主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 金属の表面研磨を営む会社が、同業者の新工場へ集じん機を移す際の配管・改造工事を受注し、個人で事業を営むBに請け負わせて施工管理もゆだねた。工事はBから別の会社へ、さらに個人業者へと下請けに出され、現場ではBと下請けの作業員が混在して作業した。研磨会社は、労働安全衛生法が定める「特定元方事業者」(一部を下請けに出し、自らも仕事の一部を行う最上位の業者)に当たるとして同法違反の刑事責任を問われた。会社側はこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2005.09.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
2002.09.24 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 秋田市内の病院に通院していた患者について、担当医は治る見込みのない末期がんで余命は長くて1年程度と判断したが、本人には告げないことにした。医師は入院や家族の同伴を1度ずつ勧めただけで、病院の医師らは家族に連絡を取らず、家族は別の大学病院で説明を受けて初めて末期がんと知った。患者はその後に亡くなり、妻子は、病院の医師らが本人にも家族にも説明しなかったために精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する財団法人に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
248件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2003.03.11 第三小法廷 判決 | 商品の品質と信用毀損罪 「信用」は支払能力や支払意思への信頼に限られず、商品の品質への信頼も含むとして、これと異なる大審院の判例を変更した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.03.05 第三小法廷 決定 | ロス疑惑銃撃事件と共謀の疑い 記録を詳しく調べても、被告人が氏名不詳の人物と共謀して妻を殺害したと認めるには合理的な疑いが残るとした二審の判断は、是認できるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.02.18 第三小法廷 決定 | 住専の無理な融資と借り手社長の共犯 それでも不正な融資と損害をよく知り、貸さざるを得ない状況を利用し、迂回融資に協力したので共犯にあたるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.01.24 第三小法廷 決定 | 処分場周辺住民の裁判への参加 その範囲の住民だと一応の証明をした者は、裁判の結果に利害関係を持つ第三者として参加できる。本件の住民らにはその証明があったといえなくはない。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2002.12.17 第三小法廷 判決 | 詐害行為取消しと特別土地保有税 追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2002.11.26 第三小法廷 | 国立療養所の看護師らへの戒告と争議禁止 そのほかの上告理由は、実際には事実の認定や法令の適用の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷
| — | 賛成 |
| 2002.10.29 第三小法廷 判決 | 盗難外車の所有権とどの国の法か 車両証書などを確認しなかった個人の買主にも過失はなく、盗品でも善意の取得で所有権を得たとして、保険会社の請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.10.22 第三小法廷 判決 | 共同抵当と同順位抵当の配当計算 申立書の明白な計算違いは後の手続で直せるとし、配当表を変更して債権者に約2542万円、相手に約155万円を配当するとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.10.15 第三小法廷 判決 | 市有地の賃貸と住民監査請求の期限 承諾料そのものを払えという請求は住民訴訟で認められず、訴えを却下した。遅延損害金の請求は適法だが、退けた二審の判断を維持した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2002.10.15 第三小法廷 判決 | 他人の給排水管を使う権利 本件では今の給排水に支障はなく、管の所有者は使用を受け入れるべきだとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | 欠陥住宅の建て替え費用の賠償 建て替え費用の負担は契約を果たす責任に応じた賠償であり、業者にとって過酷ともいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | ワープロ印字の秘密証書遺言と筆者 男性は公証人に筆者の氏名と住所を述べなかったので、民法970条1項3号の定める方式を欠くとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | モデル小説の出版差止め 出版されれば重大で回復困難な損害のおそれがあり、差止めは憲法21条1項に反しないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | 末期がんの家族への告知義務 医師らはカルテや保険証から家族に容易に連絡できたのに接触せず義務に違反した。家族が手厚く配慮する機会が失われ、患者には慰謝料請求権がある。 反対意見上田豊三の意見 末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | 担保提供者の一部弁済と破産債権の額 弁済した人の代位は貸し手に不利益を与える制度でなく、権利を得るのは貸し手の全額回収後の余剰分だけだ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.09.17 第三小法廷 判決 | ギター商標の取消審判と不意打ち 本件は基礎となる事実の主要部分が共通し、その理由も審判の書面に出ていて、不意打ちではなかった。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2002.09.17 第三小法廷 判決 | 公園用地の高値買収と監査請求の期限 決算説明書が閲覧可能になった時期が不明で、相当な期間内か判断できないため、更に審理が必要だとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2002.09.11 大法廷 判決 | 書留・特別送達の事故と国の賠償責任 二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 意見上田豊三の意見 福田博判事・深澤武久判事・横尾和子判事も意見 書留についての判断には基本的に賛成したが、特別送達で軽い過失の場合まで違憲とする部分には反対した。特別送達も郵便制度の一部であり、軽い過失なら責任を限ることも国会の裁量の範囲内だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2002.09.10 第三小法廷 判決 | 戸別訪問・事前運動の禁止と憲法 国外での行為を罰するかは立法の判断に委ねられ、戸別訪問などを対象外とするのは合理的なので、国内で罰しても平等に反しないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.07.16 第三小法廷 判決 | 議員旅行の支出と監査請求の期限 支出決定と命令から1年を過ぎた本件の監査請求は不適法で正当な理由もないとして、訴えの却下を確定させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。