上田 豊三

使用済みの往路航空券分の追徴は、できないのに命じた違法なものだとして、二審判決と一審の追徴部分を取り消した。

賃料の増減請求は使用開始後にできるもので、引渡し前の最初の減額請求は認められないとし、二審判決を破棄し一部を差し戻した。

記録を詳しく調べても、懲役3年、執行猶予5年とした二審の刑が甚だしく不当とまでは認められないとした。

減額の当否や金額は、賃料決定の経緯、当時の相場、転貸の収支予測、貸主の返済予定などを十分考慮して判断すべきだとし、審理をやり直させた。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

前後とも単純窃盗の起訴なら常習性を考慮する契機はなく、別の機会の窃盗は別の事件として裁ける。

継続的な貸付けで生じた過払金は、特約など特段の事情がなければ、返済当時にある他の借入れに回される。

自治体に代わり賠償を求める住民訴訟を起こした住民は、被害者に準ずる立場にあり、審決の確定前でも利害関係人に当たる。

届出忘れという税制選択上のミスで生じた損害なら、形式的に過少申告があったとしても、特約条項は適用されないとした。

罰金を科した略式命令は法令に違反し、かつ被告人に不利益なものだから、非常上告には理由があるとした。

財務規則は出納長らの管理を定めたものとは解せず、文書管理の規程、処分当時の保存の実態、書類を移した時期などを調べる必要がある。

裁判所は起訴された売却だけを審理すべきで、起訴されていない抵当権設定が横領かどうかに立ち入るべきではないとし、これに反する過去の判例を変更した。

規定に支払時期の定めがあれば、その時期から時効期間を数え始める。本件では、提訴の時点で時効期間は過ぎていなかったとした。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

市街地の駐車場で、燃えた車からほかの車2台に延焼の危険が及んだことなどから、「公共の危険」の発生を認めた。

銀行は通帳でATM払戻しができることを規定で明示せず、過失があった。預金者の管理にも落ち度はあるが判断は覆らず、銀行に801万円の支払いを命じた。

国は賠償責任を負わないとして二審判決を破棄し、夫婦の請求は退け、長女の請求は代理権の有無などを審理するため高裁に差し戻した。

二審判決を破棄して返還請求を退け、使用者としての損害賠償請求は審理を尽くすため東京高裁に差し戻した。

この任務は貸し手のために負うものなので、うその申立てで株券を失効させ損害を与えれば背任罪になる。

そのため処分の効力や手続を止めても公告を法的に防ぐことはできず、公告による信用の低下も処分から生じた損害とはいえない。