上田 豊三

親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。

組合から支店に報酬を支払うと伝えたことは、組合と支店の間の金銭の支払関係という特別な利害関係を利用した誘導に当たる。

前科がないこと、反省の情、無期懲役となった共犯者との均衡などを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

平成9年8月17日以降の分は審理のため一審に差し戻した。それより前の分は監査請求の期間が過ぎており、訴えを退けた結論を維持した。

分配状況が不明なこの事件で総額を2等分した追徴には相応の合理性があり、合計で総額を満たすので是認できるとして、上告を退けた。

本件の課税処分は法の適用を誤っておらず、憲法14条1項にも違反しないとして、納税者の上告を退けた。

略式命令は法令に違反し被告人に不利益だとして破棄し、起訴を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

この主張を認めると、落ち度のない相手が、関与していない金融機関の過失の有無を判断して訴える相手を選ぶ負担を負うことになり、その理由はない。

理事会提出の議案による解任決議を無効とし、解任決議や理事選任決議の取消し、報酬等の請求の部分を大阪高裁に差し戻した。

補佐人はそのいずれにも当たらないので、この異議申立ては認められないとした。

運転手がキーを捜して止まり続けるなど他人の行動が挟まったが、それらは被告人の過失行為と一連の暴行に誘発されたものだった。

これと同じ考え方をとった福岡高裁の判断は相当だとした。

再審を開始すべきとした大阪高裁の決定には裁判に影響する明らかな違法があるとして破棄し、再審を求めた人の抗告を却下した。

契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。

裁判官全員一致の決定で、上告と申立ての費用は上告・申立てをした側の負担とした。

忘れていた手続のため面会開始直後に中断させたのは社会通念上相当で違法ではないとし、大阪府への請求も退けた。

看護師への経過観察の指示や救急態勢の連絡を何もしなかった主治医には過失がある。死亡との因果関係は差戻し後に審理する。

連日長時間の過密な出張は特に過重な業務で、持病等を自然の経過を超えて急激に悪化させたとした。

納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。