上田 豊三

そのため没収や追徴では、財産を得るために犯人が支出した費用などを差し引くべきではないとした。

この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。

本件の開示拒否は不法行為にあたり、精神的損害は過払金の返還では償われないとして、慰謝料額を審理させるため高裁に差し戻した。

そのため、まだ運動していなくても、特定の候補者のために将来運動する意思がある人は「選挙運動者」に当たるとした。

この部分の非公開決定を違法として取り消し、一審と二審の判断も改めた。その他の部分の上告は、審理の対象から外されていたため退けた。

事案や裁判官ごとに割合が分かれるのを防げば、被害者間の公平を保て、損害額を予測しやすくなり紛争の予防にもなると述べた。

強盗殺人未遂で自ら殺害をやめたことや不遇な生い立ちなど、被告人に有利な事情を十分考えても、死刑はやむを得ないとした。

米の供給過剰や食糧管理法の廃止はあったが、米は今も主食で、冷害などの大被害の恐れも変わらず、必要性と合理性を失ったとまではいえない。

入居者に共益費全額と退会までの3か月分の自治会費、計6万5700円の支払を命じ、退会後の自治会費の請求は退けた。

取り下げられた訴えは初めからなかったものとみなされるので、損害の穴埋めが理由でも「勝訴した場合」に当たらない。

当時は基準が確立しておらず、検察官に過失があったとまではいえないとして請求を退けた。賠償額が少ないとする弁護士側の不服申立ては不適法とした。

この権利で求められるのは通行妨害の禁止までで、道路以外の目的での使用全般の禁止は求められないため、その部分の請求は退けた。

手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。

地裁の決定を取り消し、審理をやり直させるため事件をさいたま地裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

今回の差押えは譲渡と通知の後だったので、買主は譲受人に代金を支払う義務を負うとし、買主の上告を退けた。

訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。

本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。

この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

1件目は実行行為のすべてを行って報酬を受け取り、2件目は計画し主導した。罰金以外の前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。