主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。損害賠償について、侵害を積極的に誘導する行為は日本の民法でも教唆や幇助に当たり、米国子会社と連帯して責任を負うと述べた。特許の効力を国外に直接及ぼすものではないとして、賠償請求を退けた部分を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。
反対意見
2000.06.27 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 不法残留中の外国人である被告人は、一審で無罪判決を受け、勾留の効力が失われた。退去強制令書が出されて国外に退去させられるおそれが生じたため、検察官は控訴とともに、控訴審の裁判所に被告人の勾留を求めた。控訴審の裁判所は、第一回公判の前に記録の調査だけで被告人を勾留した。被告人側はこの勾留に異議を申し立てたが退けられ、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。再勾留には単なる疑いより高い基準として一審判決を破棄して有罪とする可能性が必要で、公判の審理か、少なくとも控訴の理由を書いた書面と答弁書の検討を経るべきだとした。国外退去で刑の執行ができなくなるのは重大な問題だが、規定の不備によるもので、それだけで勾留は正当化できないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
301件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1996.04.25 第一小法廷 判決 | 後遺障害の賠償と事故後の別原因の死亡 本件に特別な事情はなく、67歳までの全期間で計算すべきだとして二審判決の一部を取り消し、損害額を審理し直すよう東京高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.03.28 第一小法廷 判決 | 身に覚えのない厳重注意と会社の責任 根拠事実が証明されるか、そう判断した相当の理由がなければ会社の不法行為になる。参加の有無が不明というだけで責任は否定できないとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1996.03.28 第一小法廷 判決 | 有害図書の自動販売機への収納禁止 有害図書の指定基準があいまいだという主張には、基準が不明確とはいえないとし、適法な上告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.03.28 第一小法廷 判決 | 競売での一部配当と時効の中断 本件の届出と配当は時効期間が過ぎた後で、権利は時効で消えており、二審の判断を改めて請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1996.02.22 第一小法廷 判決 | 中学校の丸刈り校則と裁判 憲法違反をいう点を含め、訴えた側の主張は独自の見解に基づくものなどで、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.02.22 第一小法廷 判決 | 契約書の署名と筆跡鑑定の促し 二審は鑑定を申し出るか相手方に確かめるべきで、それを怠った審理不足は判決に影響する違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1996.02.22 第一小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と在留期間 戸籍制度のない外国人と日本人には事実上の差があり、扱いの違いには合理的根拠があるので、憲法14条にも国際規約にも反しない。上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.02.08 第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと遅延損害金 その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.02.08 第一小法廷 判決 | クロスボウで鳥を狙う行為と「捕獲」 食用目的で鳥を狙いクロスボウで矢を射かければ、矢が外れても禁止された捕獲に当たるとした判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.02.06 第一小法廷 決定 | 銀行の手形保証と背任の損害 入金を伴う場合も伴わない場合と同様に、銀行が手形保証債務を負ったこと自体が財産上の損害に当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1996.01.30 第一小法廷 決定 | オウム真理教の解散命令と信教の自由 組織的なサリン生成への対処として解散は必要でやむを得ず、信者への支障は間接的で事実上のものにとどまり、裁判所の審査で手続の適正も保たれている。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.12.14 第一小法廷 決定 | 再審請求と即時抗告の期間 その他の主張は、憲法違反をいう点も含めて実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.05.20 東京高裁 | 貴金属業者の隠れた所得の推計 青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1991.10.25 第一小法廷 | 連載漫画「キャンディ」と原作者の権利 両者の同じ種類の権利が併存するので、漫画家の権利は原作者との合意がなければ行使できない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1991.08.28 東京高裁 | 清掃工場跡地の還元施設と設計委託料 協定は跡地を「原則として」緑地とするだけで、緑地のまま守る法的義務を都に負わせていない。旧団体を事実上引き継いだ団体との新協定で内容は適法に変更されており、支払いに違法はない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1991.07.15 東京高裁 | 病院の団体交渉拒否と謝罪文の交付命令 「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 公衆浴場の申請書返戻と訴えの期限 分からなかったのは保健所長の責任なので遅れは許されうる。ただ、別の裁判の判決が届いた時点で妨げはなくなり、そこから1週間を過ぎた訴えは遅すぎる。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1977.10.28 大阪高裁 | ガソリンスタンド許可と隣人の同意書 条件を有効とする市長の主張は、許可の要件にすべきでない事柄を要件にするものだとして退け、経営者の請求を認めた一審の判断を維持し、市長の控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1976.05.13 大阪地裁 | 畳のへりから収入を推計した課税 白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1975.05.09 大阪地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。