主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1973.03.22 第一小法廷 判決 | 大学の演劇発表会と学問の自由 一度目の最高裁判決は前の判決を全部取り消しており、無罪は確定していないので、再度の審理は憲法39条の問題にならないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.20 第一小法廷 決定 | 検察官の上告と職権調査の一言 職権で調べても高裁の判断を取り消すほどではないとした。この一言は、高裁の判断を全面的に認めたのではないと示すものだ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.15 第一小法廷 判決 | 速度違反の認定変更と反則金手続 起訴状では反則行為でなくても、審理で反則行為と判明すれば同じで、罰金を科した二審は誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1973.03.15 第一小法廷 決定 | 住民票の虚偽届出と公正証書 住民票の原本は刑法157条1項の「権利、義務に関する公正証書の原本」にあたるとした二審の判断を、正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.15 第一小法廷 判決 | 救護後も残る交通事故の報告義務 救護が済み交通秩序が回復して危険がなくても、運転者は報告義務を免れないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.12 第一小法廷 決定 | 特別抗告の提出先と期限切れ 2月3日に旭川地方裁判所へ出しても、札幌高等裁判所に届いたのは2月6日で、間に合わなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.08 第一小法廷 決定 | 強盗致傷事件の上告と判例の示し方 判例違反という主張は、どの判例かを具体的に示しておらず、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.08 第一小法廷 判決 | 服役中の前科と再犯の刑の加重 犯罪事実、前科の存在、言い渡された刑期を考えると、確定判決は被告人に不利益とはいえないとして、刑を言い渡し直さなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.05 第一小法廷 判決 | 別件の刑と重なる勾留日数の算入 検察官と被告人側の上告はいずれも適法な上告理由にあたらないとし、その他の部分の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1973.03.01 第一小法廷 判決 | 担保を手放しても保証人は免責されない特約 本件の事情の下で信用金庫は特約を主張でき、160万円の請求を認めた二審は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.01 第一小法廷 判決 | 経営悪化後の貸付と保証人の責任 金融機関として必要な注意を怠り、保証人らの意向も確かめずに漫然と貸した以上、請求は信義則に反し権利の濫用だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.03.01 第一小法廷 決定 | 株式買取価格の決定と公開の裁判 そのため、非訟事件手続法による審理も、関係する法律の規定も、実際の手続も憲法32条、82条に反しないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.28 第一小法廷 決定 | 別事件の実刑確定と執行猶予の取消し 別事件の裁判の確定は控訴期間の経過後で、検察官が知った時には上訴で判決を正す道が閉ざされていたため、取消請求を認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.22 第一小法廷 決定 | 中核派の王子・文部省事件の上告 そのほかの主張は、事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.15 第一小法廷 決定 | 鑑定申出の却下と特別抗告 鑑定申出を退けた決定は、判決への上訴で争えるので、不服を申し立てられない決定に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1973.02.15 第一小法廷 判決 | 貸した建物の仮処分と所有者の異議 問題の自白は真実に反するとは認められず、撤回を許さなかった二審の判断は正しいとして、申請者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.15 第一小法廷 判決 | 道路交通法の規定と憲法38条1項 事実の誤り、法令違反、刑の重さが不当だという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.08 第一小法廷 判決 | 未成年者の調停と代理権の証明 原告が法定代理人として調停をしたとする二審の判断を正当と認め、証拠の評価への不服も退けて、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.08 第一小法廷 決定 | 賭博の余罪と常習性の認定 弁護人が挙げた判例は事案が違い、残りは法令違反や量刑不当の主張で、上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1973.02.08 第一小法廷 決定 | 凶器を準備した集合と暴力行為の罪数 両者は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、一つにまとめて扱う牽連犯ではなく併合罪だとして、二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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