大隅 健一郎

二審判決に違法はないとして、建物の持ち主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁は自ら無免許運転を免訴とし、業務上過失傷害について罰金3万5000円を言い渡した。

二審判決の「刑法二五条一項」の記載については、職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。

健全な状態で船積みされた証拠はなく、運送中の損傷とした二審の認定は違法だ。そのため二審判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

処罰には具体的な状況で他人に危害を及ぼす客観的な危険が必要で、今回の後退はこれに当たり過失もあった可能性が十分あるとした。

申立ては決められた期間を過ぎてからされたものでもあり、不適法とされた。

残代金は別件訴訟の勝訴確定後1か月以内に払う約束で売主も了承しており、仲介した弁護士の行為も違法ではないとした。

承諾を不要とする慣行などの特別な事情は認定されていないとし、承諾を錯誤で無効とした二審の判断に違法はないとした。

本件は夫婦が長年別居し、妻も夫の養子とすることは黙認し、夫と養女は10年親子として暮らしたので、夫との縁組は有効だとして妻の上告を退けた。

この判断基準も憲法21条に反しない。これらは過去の大法廷判決から明らかだとした。

なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。

この方法が一部を請求する人の通常の意思に沿うとして、請求額から過失分を減らすべきだとの主張を退け、上告を棄却した。

心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。

二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

書類を渡したり筏屋に見せたりしても占有は移らず、売主は解約で所有権が戻ったことを買主に主張できるとした二審の判断は正しいとした。

残りの不服は結論に影響しない点や二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。

最高裁が自ら調べても、例外的に原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

右側の安全確認を怠ったために相手の発見が遅れたとは証拠上認められず、この点の過失を認めた下級審には事実の誤りがある。