大隅 健一郎

犯罪事実、前科の存在、言い渡された刑期を考えると、確定判決は被告人に不利益とはいえないとして、刑を言い渡し直さなかった。

検察官と被告人側の上告はいずれも適法な上告理由にあたらないとし、その他の部分の上告を退けた。

本件の事情の下で信用金庫は特約を主張でき、160万円の請求を認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

金融機関として必要な注意を怠り、保証人らの意向も確かめずに漫然と貸した以上、請求は信義則に反し権利の濫用だとした。

そのため、非訟事件手続法による審理も、関係する法律の規定も、実際の手続も憲法32条、82条に反しないとして、抗告を退けた。

別事件の裁判の確定は控訴期間の経過後で、検察官が知った時には上訴で判決を正す道が閉ざされていたため、取消請求を認めた。

そのほかの主張は、事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

鑑定申出を退けた決定は、判決への上訴で争えるので、不服を申し立てられない決定に当たらない。

問題の自白は真実に反するとは認められず、撤回を許さなかった二審の判断は正しいとして、申請者の上告を退けた。

事実の誤り、法令違反、刑の重さが不当だという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。

原告が法定代理人として調停をしたとする二審の判断を正当と認め、証拠の評価への不服も退けて、上告を棄却した。

弁護人が挙げた判例は事案が違い、残りは法令違反や量刑不当の主張で、上告理由にあたらないとした。

両者は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、一つにまとめて扱う牽連犯ではなく併合罪だとして、二審の判断を正当とした。

2つの罪は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、牽連犯ではなく併合罪にあたるとして、二審の判断を正当とした。

裁判官全員一致の決定であり、上告審の裁判費用は被告人に負担させないとした。

Bが昭和42年8月はじめ頃まで土地を売る気も業者に仲介を頼む気もなかったとの二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。

裁判官の質問は私的知識にもとづくとは認められず、偏見のある審理でもなかったとした。

弁護人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。

通路部分の賃貸借は、賃料などの条件を具体的に定めていなくても、借地部分に準ずるとの合意があれば有効に成立する。