大隅 健一郎

申立ての利益がない場合に中身の判断を示さなくても憲法32条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだ。

刑が重すぎるという主張は、実質的なものも含め、上告が認められる理由にあたらないとした。

働き手らは供託金から貸金の債権者より優先して配当を受けられるとして、二審の結論を正当とし、債権者の上告を退けた。

買主が代理人に渡した100万円は不法原因給付などにあたらず、買主の返還請求も権利の濫用ではない。

誤って会社を訴えても、後に取締役へ経営等の権限が与えられれば適法になるが、本件ではその授権が認められず、相手方の誤りとなる。

無効の4票を引くと両候補は2967票で並ぶが、高裁が判断しなかった3票の効力で結論が変わりうるので、審理をやり直させる。

同じ趣旨の二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

一部の裁判官だけ棄権できるとした二審の解釈は法律上無理があるが、他の裁判官が白票扱いになっても自由の侵害ではないとした。

範囲を確定するだけでは争いは解決しない。差止めや損害賠償の請求、またはそれらの権利がないことの確認を求める訴えが必要で、それで足りる。

正しい手当額は657万6000円で、差額339万2120円を求める権利があるとし、その一部10万円と遅延損害金の請求を認めた。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の結論だった。

問題の土地の上の建物の所有権が、裁判所での和解に基づいて別の人に移ったとする二審の認定も、証拠に照らして認められるとした。

条件付きの債務は、条件が満たされて初めて負うものだ。契約が整理開始前でも、条件が満たされたのが開始後なら相殺は禁止される。

二審は清算の主張について確かめて審理を尽くさなかったとして、該当部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

相続財産に関して相続人に起こされた裁判への対応は財産を守る保存行為にあたり、家庭裁判所の許可はいらないとした。

書面は検察庁が受理しただけで、裁判官に具体的な職務行為はなく、職にあっただけでは不公平な裁判のおそれもないとした。

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

訴えた側の不服は記録上明らかでない事実を前提にしており、引用された判例も事案が違うとして、上告を退けた。

占有者は又貸しの主張に対しても、建物にかけた費用の返還を求める主張ができたので、不意打ちを受けたとはいえない。