高橋 潔

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

土地の引渡しは付け足しの事情にすぎず、当事者の主張がなくても認定してよく、仮に誤りがあっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

憲法違反などを理由とする特別抗告とみても、申立人の主張はそうした理由に当たらないため、不適法だとした。

残りの主張は刑が重すぎるという不満などにすぎないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕のため容疑者に近づく行為も警察官の職務にあたるので、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪が成り立つとし、上告を退けた。

証人申請の一部を却下しても憲法37条2項には違反しない。その他の主張は手続違反の主張などで、上告の理由にあたらない。

検察官が起訴状を読み上げたことは、裁判の記録に必ず書くべき事項ではない。記録に書いていなくても、読み上げがなかったとはいえない。ほかの主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。

許可が絶対に得られないという点は二審で主張されておらず、二審も認めていないため、それを前提とする主張も採用できない。

相手方の特許出願が拒絶されたからといって、（イ）号が特許157199号の範囲に入るとは限らないとして、上告を退けた。

保証人たちのその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

売主と別の人との土地の売買が見せかけだという二審の事実認定は、証拠から認められるとして、上告を退けた。

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。

父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。

契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。