木崎 良平

記録を詳しく調べても、被告人を犯人とした一審判決を支持した二審判決に事実の誤りは認められないとした。

最高裁が自ら調べても、原決定を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、原決定の説明は正当だとした。

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張、被告人本人の主張は刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとした。

訴えた側の主張は、独自の見解か、結論に影響しない点を指摘するものにすぎないとして退けた。

本件は被告人に1月4日に届いており、1月11日の申立ては法律の定める期間を過ぎた不適法なものだとして、抗告を棄却した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

援助目的の高額な地代は、両社の特別な関係がなくなって不相当になったとして、減額を認めた二審の判断を維持し、貸主の上告を退けた。

以前の塀の内側は実際の道路でなく、通路が狭まったのもブロック2枚分で他に通路もあり、生活に支障はない。

この規定は憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決が示している。その他の主張は上告の理由に当たらない。

防火設備の設置や、防火管理者を指揮した訓練などを怠らなければ、死傷の結果は避けられたとした。

その場合の収容期間は、前回の措置の残りの期間に限られないとし、同じ考えの高裁の決定を正当とした。

243条5号・146条1項も憲法に違反しない。これも大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。

その他の不服は証拠の評価や独自の見解による批判にすぎないとして退け、上告を棄却した。

2つ目の違反は1つ目と別の独立した罪なので、1つ目の略式命令が確定していても免訴すべきでないとした二審の判断は正しいとした。

特例選挙区を残したことは法の下の平等を定めた憲法14条1項にも違反しないとして、上告を退けた。

最大1対5.02の格差は適法な特例選挙区に由来し、県議会の裁量の範囲内で、公職選挙法にも憲法の趣旨にも反しない。

1対5.02の差は適法な特例選挙区に由来し、裁量の範囲内で定数配分も適法だとして、選挙を違法とした部分を改め、請求を棄却した。

原告の裏書人らへの請求には理由がないとした二審の判断を正当とし、原告の上告を退けた。

二審の解釈は誤りだが、納税者の主張は元の処分の違法をいうだけで理由がなく、上告を退ける結論は変わらない。

土地の所有者はその事情を何も示していないため請求は許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。