木崎 良平

二審の2年要件は誤りで5月20日から増額を認めるべきだったが、貸主の上告がなく借主に不利に変更できない。

周到な計画がなく、前科もさほどないなど有利な事情を考えても、遺族の感情や社会への影響から死刑はやむを得ないとした。

利益を欠く以上、この抗告は不適法だとした。

1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。

同じ考え方をとった二審の判断は正当だとし、その他の点の認定や判断にも違法はないとした。

競売を妨害する意図を含む賃貸借だった以上、期間が満了しても借主らが土地を明け渡さないことは明らかだとした。

二審の判決に、上告で指摘された違法はないとした。

韓国法の期限は過ぎていても、子の本国法である日本法ではなお争えるので、訴えを却下すべきではないとした。

その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。

強制採尿は捜査上本当にやむを得ない場合に行われたもので、手続に違法はないとした二審の判断は正当だとした。

本件の約28分は合理的な範囲内で、警察官と検察官の対応は違法ではないとして、弁護士の上告を退けた。

二審は法令の解釈適用を誤ったとして破棄し、妻に対し、所持人6人へ各300万〜600万円余りと年6分の金員を支払うよう命じた。

担任を外す命令は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、その取消しを求める訴えは不適法だとした二審の判断を正当とした。

訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。

二審は過去の処理実績から処分可能時期を計算しただけで、申請件数や検診態勢、受診拒否などの事情を検討していないとして、審理をやり直させた。

自由に通れることを前提にした二審の判断は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消して、撤去の請求を退けた。

正式な登記を請求できなくても、所有権は取得でき、明渡しは請求できるとして、これを認めた。競売などで取得した人には対抗できず、禁止の必要はないからだ。

解熱の経過などから咽頭炎の治癒を認めても、他の病気がないとはいえず、禁忌者でなかったとは断定できない。

この訴えは不適法で、欠陥を補うこともできない。そのため、二審が口頭弁論を開かなかったことに違法はないとした。

他の相続人も遺言に縛られ、その遺産は分割協議や審判の対象にならないとして、長女の上告を退けた。