長谷川 太一郎

刑の重さへの不満は、法律上、最高裁に上告できる理由にはあたらないとした。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条には反しないとし、不服の申し立てを退けた。

判例に反するという主張は、記録をよく調べずに誤った見方をしたもので、取り上げる理由がないとした。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

証拠調べの順序の違法は二審で主張されておらず、二審の判断の対象になっていないため、上告の理由にできないとして上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

ほかに原判決を取り消すべき事情もないとして、被告人の訴えを退けた。

正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

親族間の盗みについての特例は、罰し方を変えるだけで罪そのものは成り立つ。盗まれた物は盗品のままなので、それを買えば罪になる。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は認められない申立てだとした。

被告人が高山弁護人の弁論はいらないと述べていても、弁護人を呼ばずに審理した手続の誤りは直らないとした。

勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。

裁判官全員が同じ意見だった。

以上から、上告を退けた。

これまでの最高裁大法廷の判決から見ても憲法違反の主張に理由はないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けなかったことが平等を定めた憲法の考え方に反するという主張は、過去の大法廷判決のとおり理由がないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎて不当だという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとして、取り上げなかった。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、事実認定にも法律の当てはめにも違法はないと判断した。