少数意見
家屋明渡し判決への異議申立て
- どんな裁判
- 家屋の明渡しを求める裁判で、最高裁判所は1950年2月14日に判決を言い渡した。この判決に納得しなかった当事者が、最高裁判所に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の判決で少数意見として述べたのと同じ理由から、この申立てには理由があり、原判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
はせがわたいちろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.01.24 第三小法廷 判決 | 再上告の制限と憲法 結局、主張は事実の誤りと刑の重すぎを言うだけで、再上告の理由にならないとして、再上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.24 第三小法廷 判決 | 密造酒の捜索を妨げた公務執行妨害 酒に酔っていたというだけでは、罪にならない理由にも、刑を軽くする理由にもならない。刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.24 第三小法廷 判決 | 一部買えた山林代金の詐欺と再犯加重 その日から5年以内の昭和23年2月ごろに罪を犯しているので再犯にあたり、刑を重くしたのは正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.24 第三小法廷 判決 | 借家の明渡しと「正当な理由」 正当な理由は審理の終わりまでの事情で判断すべきだが、家主側の理由自体が足りない以上、その誤りは結論に影響しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.24 第三小法廷 判決 | 累犯加重の規定と憲法 刑が重すぎるという主張は正式な上告の理由にならない。記録を調べても、裁判所の判断で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.23 第三小法廷 決定 | 忌避を退けた決定への最高裁への抗告 忌避の申立てを退けた決定への抗告はこれに当たらない。最高裁に抗告することを認める法律の規定もほかにないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.17 第三小法廷 判決 | 戦災後の借家の申出と明渡し請求 家屋がDに渡っていたとしても、臨時処理法による賃借権は優先するので、借りたい人は家主に引渡しを求めることができる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.10 第三小法廷 判決 | 起訴状の犯行場所の書き間違いの訂正 二審は訂正後のb詰所への侵入について審理すべきだったのにしておらず、二審判決を取り消して札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1950.01.10 第三小法廷 判決 | 拳銃所持の罪と法廷での認める発言 警察での取調べの記録も法廷で調べられており、審理が足りなかったという違法もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.01.10 第三小法廷 判決 | 執行猶予中の再犯と執行猶予 執行猶予を付けなかったことへの不満は、結局は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にはならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 貸金返還をめぐる上告の棄却 これらは二審の裁判所が判断すべき事柄であり、最高裁に上告できる正当な理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 貸金の返還請求と上告の理由 訴えられた側は、お金の貸し借りではなかった事情を述べただけだった。二審の判決が法令に違反していると主張していないので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 判例違反の上告と判例の具体的な示し方 裁判所が自分の判断で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と公平な裁判 高裁は、少年法が求める本人や保護者の経歴・環境などの審理を尽くしていた。憲法違反という主張も、中身は理由のない少年法違反の主張にすぎない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 他人名義での配給米の受け取りと詐欺 主食の配給を定めた食糧管理法は、生活を守る権利を定めた憲法25条に違反しない。弁護側が求めた証人を必要ないとして調べなかったことも違憲ではない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 別の記録に綴じられた盗難届の証拠利用 第二審は自白だけでなく盗難届も証拠にして事実を認めたので、自白だけで有罪にしたという憲法違反はない。こうして申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 弁護人の意見を聞いた記載がない証拠調べ 記録に書かれていなくても、弁護人は法廷に立ち会っていて意見を述べられたはずで、弁護が制限された事実もない。そのため証拠調べは適法だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 強盗予備の認定と証拠の引用のしかた Aは仲間の行為の大筋を知ったうえで通じ合い、拳銃を貸して協力した。証拠からそれが明らかなので、詐欺の共犯の認定は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 決定 | 盗品買受けの起訴内容はどこまで具体的に 犯行の日時は罪そのものではない。起訴の「5月中頃」と実際の「5月29日過ぎ」程度のずれでは、起訴されていない事実を裁いたことにならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.26 第三小法廷 判決 | 共犯者の法廷での供述と自白の裏付け 犯罪の事実は証拠で十分に認められる。刑の重さは二審が裁量で決めることなので、Aにだけ執行猶予をつけても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
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