長谷川 太一郎

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

取消しの対象が1947年6月20日付の処分であることは明白で、対象の土地も申請された一反歩全部だから、範囲もはっきりしている。

この事件で執行猶予を付けなかったことが経験則に反するとはいえないので、上告の理由にならない。

この事件で執行猶予を付けなかったことに経験上の常識に反する点は見当たらないとして、上告を退けた。

品物の数は、Aの話をまとめた書類から分かる。D家の物34点のほかに、D家がEから預かっていた13点があり、弁護人はこの預かり物を見落としているとした。

割り印は記録を作った裁判所書記の印と同じなので、記録は正しく作られた本物だと判断し、上告を退けた。

新しい法律は行政の処分について仮処分を認めていないので、一審・二審の判決を取り消し、申立てを不適法として退けた。

勾留と自白に因果関係がないなら、その自白を証拠にしても憲法38条2項に反しないとした。大法廷の先例どおりに上告を退けた。

二審が挙げた証拠だけで暴行の証明は十分だ。判決の理由が足りないとはいえず、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは構成などで偏るおそれのない裁判所のことで、証拠を調べなかったことは憲法違反にならず、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

原判決に憲法違反や憲法解釈の誤りはなく、判決を取り消すべき特別な事情もないとした。裁判官全員一致の意見だ。

二審は間接証拠を総合して事実を認定しており、違法はないとした。被告人2人の上告を退けた。

高裁はAの供述の順番を入れ替え、この意見を挟み込んで、証言の趣旨を変えて引用した。食い違う証拠から伝言を頼んだと認めたのは、証拠の理由づけに矛盾がある。

候補者を支えて現実の政治に影響を与える行動は、禁じられた「政治上の活動」にあたるとし、Ａを禁錮4月とした。

政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。

不審な者に質問し、現行犯なら逮捕するのは巡査の職務なので、突き飛ばしただけでも公務執行妨害になるとし、刑が重すぎるなどの主張も退けて上告を棄却した。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人には重く感じられても憲法の「残虐な刑罰」にはあたらない。訴えは結局、刑の重さへの不満にすぎないとして退けた。

執行猶予を付けないことが基本的人権の侵害にならないことは、最高裁大法廷の過去の判決で示されているとした。

このため再上告は不適法だとした。なお、1月3日は公務員だけの休みで、一般の休日ではないと付け加えた。

こうした理由から弁護人の主張をすべて退け、不服申立てを棄却した。