長谷川 太一郎

食糧管理法が憲法に違反しないことは、1948年9月29日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法だとして退け、費用は抗告した人の負担とした。

高裁は犯行を認定して有罪としたことで、心神耗弱でなかったと暗に判断している。判断の抜けや理由の不足という違法はない。

代わりに控訴すると明記する必要はなく、弁護届や控訴状からその趣旨が読み取れれば足りる。本件の控訴は適法なので、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

印刷を頼まれたＢが事情を知っていたかどうかは、Ｂ本人の責任には関わるが、Ｂを利用した被告人の責任には関わらないので、判決で触れなくてもよい。

改めて罰金刑を選び、被告人を罰金50円とし、払えないときは2日間労役場に留置するとした。

この抗告はそのような場合に当たらず、ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、認められないとした。

その判断を示さずに審理に入っても、有罪の予断を持っているとも被告人に恐怖を強いるともいえず、憲法37条にも反しないとして、抗告を退けた。

違反した本人が起訴されたので、法人などもあわせて罰する規定ではなく、本人を罰する規定を当てはめたのは正しいとして、不服を退けた。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

ふつうの判決の執行を止める民事訴訟法の決まりを、仮処分にあてはめることもできないとした。最高裁の以前の決定と同じ考え方だ。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。