櫻井 龍子

施工担当者に十分な情報を伝えていない以上、施工担当者が発注者へ適切に説明すると信頼することはできない。

本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。

ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。

4人が共同でうその証拠を新たに作り出したといえ、証拠偽造の罪にあたるとして、被告人の上告を退けた。

公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。

ただし、この事案に照らせば、誤りを理由に最高裁が職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。

通知書に期限の案内があり、弁護士が一貫して代理していたので、遅れに正当な理由はない。取消しも義務付けも不適法で、親の控訴を退けた。

双方とも経営をめぐる争いは米国で扱うと想定しており、メーカー側は米国で反訴もしているので、米国で提訴しても過大な負担にはならない。

否認の対象は処分を受けた会社の行為に限られず、合併で消える会社など条文に挙げられた法人の行為も含むとして、上告を退けた。

視聴者が父親や女性を動物と同じように扱われるべき者と受け止めるとは考えにくく、名誉は傷つかない。名誉感情の侵害などによる責任も成立しない。

抗告状は有効となったので、これを退けた高等裁判所の裁判長の命令は誤りであり、最高裁はこの命令を取り消した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

相殺の主張を判断しなかった二審判決は理由が欠けているとして、反訴を認めた部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。

対象は施行時に時効が完成していない事件なので、疑いをかけられる立場の人の法的な地位を著しく不安定にするものでもないとした。

控訴した側だけが控訴した場合、一審より不利にできない。請求の一部を認める判決は形式上より不利で、差し戻さず自ら判決するなら控訴全部の棄却しかない。

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。