山崎 敏充

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

高等裁判所の判断はこの趣旨を述べたものとして是認でき、抗告を退けた。

本件選挙当時の一票の格差は著しい不平等状態とはいえず、定数配分規定は違憲でないと、2017年9月の大法廷判決のとおり判断した。

子会社は課税の例外の要件を全て満たすので、税務署長の処分は違法だとして、親会社の請求を認めた一審の結論を支持した。

裁定を受けていなくても時効の進行は妨げられず、時効は各回の支払期が来た時から進むとした。

取立金を充てる場面では差押え先への配慮は不要で、債権者には支払済みまでの遅延損害金に充てられるとの合理的な期待がある。

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。

超過分を他の債権者に回すとした高裁の理由は誤りだが、一審の決定を取り消した結論は正しいとして、管財人の抗告を退けた。

本件は遺族側に8万6000円の支出があり差引計算も求めたので、裁判所は求める範囲を確認して審理すべきだった。

労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。

二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。

法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。

広告や販売の実情を十分調べずに名前が広く知られていたとした二審には誤りがあり、不正競争の請求と反訴の部分を破棄して審理を差し戻した。

この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。

株主総会でも決められるとしても、取締役会が代表取締役を選び解職する権限は否定されず、監督の実効性は失われない。

店の説明は、名義貸しが必要な事情や、客や信販会社に実際の損が出るかどうかに関わる重要なことに当たるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

児童買春での逮捕は今なお公共の利害に関わり、県名と氏名での検索なら伝わる範囲も限られるとして、削除を認めず抗告を退けた。

この事案では、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「縁組をする意思がないとき」に当たらない。

会社はチラシの配布をやめ今後も行わないと明言しており、配布のおそれがないため、差止めの請求は退けた結論を維持した。