山崎 敏充

勤務中に制服姿で行い、報道や記者会見にも至って市の仕事への住民の信頼を大きく損なった。以前から同じ店で不適切な言動もあり、軽視できない。

市議会は鑑定額との大きな差を踏まえ、住宅地にする必要性や売却が難航した経緯も審議して可決しており、議決があったといえる。

議決は判決の違法判断を前提とし不当な目的はなく、局長と漁協らの負担は重い一方、市の財政への影響は大きくない。

表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。

ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。

この時効を認めると、契約者が将来の受信料まで払わなくてよくなり、放送法の趣旨に反する。

判定を理由に評価額を適法とした二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、道路に当たるか等を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

滞納処分は競売と同じには扱えず、条文の言葉からも「競売手続の開始」に滞納処分の差押えは含まれないとして、申立人の抗告を退けた。

報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。

古い貸付けで裏付け資料もなく、架空の貸付金で可決させた疑いがあるのに、調査が尽くされていないとした。

違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。

法定刑に死刑を含み、死傷時を重く罰する別の罪もないため、死傷の考慮は法律上当然に予定されているとして、上告を退けた。

26万円の支払いは最高裁の審理の対象から外れており、貸主には26万円と利息の支払いだけを命じ、残りの請求を退けた。

憲法31条の保障は刑事以外の手続にも及びうるが、弁護士の付添人、意見陳述、抗告の権利などがあり、保障は十分だとした。

Aが事実を知っていたか、調査で通常分かったかが不明なまま義務違反とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため差し戻した。

課徴金はカルテルを防ぐための制度で、売上げを国内引渡し分に限る定めもない。国外で引き渡したブラウン管の売上げも計算の基礎に含まれる。

そのため作戦の開始にかかわらず、加わる前のうその点も含めて詐欺未遂の共犯の責任を負うとした。

当初の殺意は認められず前科も罰金のみだが、冷酷な手口で落ち度のない2人の命を奪い、死刑はやむを得ないとした。

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

父は子への配慮がある家庭裁判所の手続を使えるのに、親権に基づく請求による合理的な理由がうかがえず、権利の濫用に当たるとした。