主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.01.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 結婚せずに子を妊娠・出産して育てていた母親は、1991年2月分から児童扶養手当を受けていた。1993年5月に子が父親から認知されると、当時の政令が「父から認知された児童」を支給対象から除いていたため、行政側は同年10月に受給資格を失わせる処分をした。母親は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。どの子を対象にするかは内閣の裁量に任されており、認知された子は父に扶養を請求できるから、除外には合理的な理由があり規定は有効だとした。ただし、父に1年以上遺棄されているなど他の受給資格に当たる可能性を審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2001.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の土地に、B1化学工業の工場から出た六価クロム鉱さいを処理する施設が埋められた。都の住民らは、B1らが権利もなく都の土地を占有しているとして、都に代わって施設の撤去を求めた。あわせて、撤去を請求していないB2について、都の財産である土地の管理を違法に怠っていることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。工事と土地の使用は環境行政の立場から行われたもので、財産の管理などの財務会計上の行為に当たらず、住民訴訟の対象にならないとした。撤去を求める訴えも不適法であり、却下すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2001.11.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 買主らは、仲介業者を通じて愛知県岡崎市の住宅用の土地を、登記簿上の面積177㎡、坪単価65万円の前提で購入し、代金を全額支払った。その後、住居を新築するために測量すると、実際の面積は167.79㎡で、9.21㎡足りないことが分かった。買主らは売主に代金の減額を請求し、支払った代金の一部を返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。広告や重要事項説明書、契約書では177㎡が登記簿上の面積だと示されており、売主が実際に177㎡あると表示したとはいえないと述べた。数量指示売買には当たらず、買主らの請求を退けた一審の判断が正当だとした。
- 向き
- ―
担当裁判
117件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 判決 | 支店長の運転手のくも膜下出血と労災 持病の脳動脈りゅうが自然の経過で破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、過重な業務が自然の経過を超えて悪化させたとみるのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 運転手のくも膜下出血と労災 持病が自然に破裂寸前まで悪化していたとはみにくく、仕事の負荷が自然の経過を超えて悪化させ、発症につながった。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.17 第一小法廷 | 脳出血と業務の因果関係 二審の判決に上告理由が指摘するような違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.13 第一小法廷 判決 | 別の刑の服役中と未決勾留の算入 被告人側の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官もその他の部分に主張がないため退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 外国人であることを理由にした不当な差別とは認められず、勾留は刑罰でもないとして、憲法違反などの主張を退け、不服申立てを棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.06.27 第一小法廷 決定 | 住居不定の被告人への郵便送達 そのため、規則の趣旨に照らし、その場所にあてて書留郵便に付して行った通知書などの送達は有効だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.05.01 第一小法廷 決定 | 別居中の親と子の面会 同じ趣旨の高裁の判断は是認できるとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.04.21 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと口頭弁論の告知 規則の定める告知と確認を経ずに執行猶予を取り消すことは、権利の侵害で許されず、取り消さなければ著しく正義に反する。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1998.05.27 東京高裁 | 固定資産税の土地評価の基準日 この地域の地価はその1年間に約32%下がっており、評価額は適正な時価を上回っていた。税額が変わらないことや他の土地への影響は、決定を取り消さない理由にならない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.12.13 東京高裁 | 借金付きの株式贈与と贈与税 この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.06.14 東京高裁 第三民事部 | 医療法人の途中入会者の持分払戻し 資産は清算時の価額ではなく、事業を続ける前提の時価で評価し、約50.7億円に持分割合をかけた約588万円と、催告の翌日からの遅延損害金の支払いを命じた。 | 東京高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1995.05.31 東京高裁 第三民事部 | 住宅ローンの名義貸しと時効の中断 借主らは不動産会社と組んで名義を貸していたので、時効を主張するのは信義に反するとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1991.10.25 第一小法廷 | 連載漫画「キャンディ」と原作者の権利 両者の同じ種類の権利が併存するので、漫画家の権利は原作者との合意がなければ行使できない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1973.05.29 札幌高裁 | 国鉄職員の勤務中のリボン闘争と訓告 制服に定め以外の物を付けることを禁じた規程にも違反する。1か月以上も勤務中に着用を続けており、正当な組合活動として許される限度を超える。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.10.17 札幌高裁 | 組合介入を禁じる抽象的な救済命令 命令は具体的な方が望ましいが、会社は様々な手段で批判勢力を援助でき、特定の手段だけ禁じても目的を達せないので、ある程度抽象的な命令も許される。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1972.08.05 札幌高裁 | 医大生の退学処分と効力停止 医学教育では出席不足は致命的なため、退学処分は学長の裁量の範囲内で違法はなく、取消しの訴えに理由がないとみえる場合に当たるので効力は止められないとした。 | 札幌高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。