主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2002.01.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 結婚せずに子を妊娠・出産して育てていた母親は、1991年2月分から児童扶養手当を受けていた。1993年5月に子が父親から認知されると、当時の政令が「父から認知された児童」を支給対象から除いていたため、行政側は同年10月に受給資格を失わせる処分をした。母親は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。どの子を対象にするかは内閣の裁量に任されており、認知された子は父に扶養を請求できるから、除外には合理的な理由があり規定は有効だとした。ただし、父に1年以上遺棄されているなど他の受給資格に当たる可能性を審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2001.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の土地に、B1化学工業の工場から出た六価クロム鉱さいを処理する施設が埋められた。都の住民らは、B1らが権利もなく都の土地を占有しているとして、都に代わって施設の撤去を求めた。あわせて、撤去を請求していないB2について、都の財産である土地の管理を違法に怠っていることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。工事と土地の使用は環境行政の立場から行われたもので、財産の管理などの財務会計上の行為に当たらず、住民訴訟の対象にならないとした。撤去を求める訴えも不適法であり、却下すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2001.11.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 買主らは、仲介業者を通じて愛知県岡崎市の住宅用の土地を、登記簿上の面積177㎡、坪単価65万円の前提で購入し、代金を全額支払った。その後、住居を新築するために測量すると、実際の面積は167.79㎡で、9.21㎡足りないことが分かった。買主らは売主に代金の減額を請求し、支払った代金の一部を返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。広告や重要事項説明書、契約書では177㎡が登記簿上の面積だと示されており、売主が実際に177㎡あると表示したとはいえないと述べた。数量指示売買には当たらず、買主らの請求を退けた一審の判断が正当だとした。
- 向き
- ―
担当裁判
117件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 | 大法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見町田顯の意見 福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・深澤武久判事も反対意見 亀山裁判官らと共同の意見で、指定に同意しなかった小作人らが税負担を免れるのは不当に利益を与えるとした。地主の不利益は極めて大きく、この事件では例外的に増額を請求できるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 監査調書の提出命令と氏名の除外 1通の文書に提出義務のない部分があれば、特段の事情がない限り除いて提出を命じられるとし、貸付先の氏名等を除いた命令を正当と認めて抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.02.22 第一小法廷 決定 | 労災訴訟への事業主の参加 業務が原因との判断は判決理由の中のものにすぎず、損害賠償の裁判とは審理の対象も異なる。労災給付で補償義務も免れるので、これらは参加の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.02.22 第一小法廷 判決 | 土地の売主の責任を問える期限 書面の提出時を期限の起点とした二審の判断は法律の解釈を誤っているとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2001.02.22 第一小法廷 | 過労死の労災裁判と会社の参加 一定規模以上の事業では、処分の取消しで保険料が上がる可能性があり、会社は署長側に参加できる。工場の規模は高裁で審理する。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2001.01.30 第一小法廷 決定 | 株主代表訴訟への会社の補助参加 本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。 反対意見町田顯の意見 会社は賠償請求権を持つ側で取締役らと対立する関係にあり、審理の対象も取締役個人の義務違反であって、会社の利害関係は事実上のものにとどまるから、参加は許されないとした。被告の取締役らには会社の代表者も含まれるので、参加を認めなくても適切な資料の提出は期待できるとも述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 休業補償の請求と詐欺の故意 不正請求なら不要な鉛筆書きの書面や給与明細も出しており、金額は担当者の判断に委ねる意思だったとみるのが合理的だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2001.01.25 第一小法廷 判決 | 盗まれた手形と除権判決 公告の現状では、善意取得者が判決までに届け出るのは難しい場合が多く、権利を失うとすれば手形の流通保護を損なう。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2001.01.15 第一小法廷 決定 | 事実を取り違えた保釈の却下 起訴内容と異なる事実を前提に保釈を退けた判断は重大な違法で著しく正義に反するとし、取り消して差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 文書提出命令に不服を言える人の範囲 不服を申し立てられるのは提出を命じられた所持者と却下された申立人だけで、訴訟の当事者でも認められない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 2000.12.14 第一小法廷 決定 | 信用金庫の貸出稟議書と会員代表訴訟 会員が見られる書類は限られ、代表訴訟もその範囲を超えて文書を使う地位を与えないので、代表訴訟での申立てだけでは特段の事情にならない。 反対意見町田顯の意見 信用金庫は会員の人的結合体であり、会員代表訴訟は組織内部の監視・監督の働きだから、理事の貸出しの適否が問われるこの種の訴訟では貸出稟議書を使うことが当然に予定されており、特段の事情があるとした。そのため、証拠として真に必要なものに限って提出を命じることができ、二審の決定は正当だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 殺害された夫の扶養を失った損害額 約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 寺の主管の罷免と宗派離脱 罷免の理由は無承認の解任と是正の拒否だ。宗派が離脱への支障を予見していても、法78条の禁じる不利益な扱いには当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 地方銀行の55歳以上の賃金引下げ 二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 判決 | 印刷用書体「ゴナ」と著作権 ゴナUとゴナMは従来のゴシック体から大きく外れず、この条件を満たさないので著作物ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.07 第一小法廷 | 55歳以上の賃金を下げた規則変更 賃金減額は極めて大きく経過措置も不十分で、多数派組合の同意も重視できないため、同意しない行員らに減額の効力は及ばない。 | 第一小法廷
| — | 賛成 | ― |
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