主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長い目で見ればほぼ常に3倍を超えており、1986年の改正は不十分で、是正の期間はすでに過ぎていたとした。規定は違憲であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月18日に衆議院議員の総選挙が行われた。このとき、議員1人当たりの有権者数の差は、選挙区の間で最大3.18倍あった。有権者らは、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長年にわたり大勢として違憲の状態が続いており、1986年の改正も十分な是正ではなかったので、是正の期間は過ぎていて規定は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1992.09.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が1974年12月、自分が住むために土地建物を1035万円で買い、代金にあてるため767万7000円を借りて、翌年1月31日に住み始めた。1979年5月にこの不動産を1100万円で売ったところ、売却益への課税では、借入金の利子のうち住み始めた日までの分(4万9786円)しか費用として差し引かれなかった。この人は、住み始めた後の利子も差し引けるはずだと主張し、課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。不動産の取得に借入れと利子の支払が実質的に欠かせないなら、住み始めた後の利子も差し引けるとして、課税処分は違法で請求を認めるべきだとした。この問題は本来、立法で明確にすべきだとも述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
104件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1992.11.26 第一小法廷 判決 | 再開発の事業計画を裁判で争えるか 所有者らは公告から30日以内に、対価を受け取るか建物の一部の譲り受けを希望するかの選択を迫られ、法的な地位に直接影響を受ける。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 町会の地蔵像と市有地の無償使用 寺の外の地蔵への信仰は習俗化して宗教性が薄く、町会も宗教団体ではないので、かかわりは許される限度内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 在留外国人の一時海外旅行の自由 そのほかの不服についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 株主でない人が争った新株発行 新株発行について他に特別な利害関係もうかがわれず、発行がないことの確認を求める利益がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 電気料金の過払い返還と課税年度 返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 原発の設置許可で審査する範囲 廃棄物の最終処分、使用済燃料の再処理や輸送、廃炉などはこの段階の審査対象でない。許可を適法とした二審の判断は正しいとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 伊方原発の設置許可と裁判所の審査 設置許可の審査の対象は原子炉の基本設計の安全性に限られ、廃棄物の最終処分や使用済燃料の再処理、温排水の影響などは含まれないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 退職慰労金の再決議と取消訴訟 取締役らへの過料の制裁を求めるのに取消しは法律上必要なく、立証上の便宜だけでは訴えの利益を認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.19 第一小法廷 決定 | 結婚式出席のための勾留停止 日が過ぎた以上、取消しの決定を争う利益はもう失われたとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.10.15 第一小法廷 判決 | 酒気帯び運転と免許不携帯の罰金上限 最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を罰金5万円とした。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1992.09.25 第一小法廷 決定 | 使い残した火薬類の所持 いずれ譲渡や廃棄をするつもりがあっても、結論は変わらない。同じ趣旨の高裁の判断は正当だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 地方公務員の争議行為と懲戒処分 処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。 補足意見橋元四郎平の意見 争議行為の全面禁止を合憲とする結論には賛成した。引用された大法廷判決は刑事責任についての判断で、その理由付けには疑問もあるが、それが懲戒処分の場面での合憲性への疑問に直ちにつながるものではないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 前妻の親族2名を殺害した死刑事件 生い立ちなど被告人に有利な事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 反対意見橋元四郎平の意見 不動産の取得に借入れと利子の支払が実質的に欠かせないなら、住み始めた後の利子も差し引けるとして、課税処分は違法で請求を認めるべきだとした。この問題は本来、立法で明確にすべきだとも述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 七歳の子への訴状交付と再審 判決正本の送達が有効というだけで再審を退けた二審は誤りだとして破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1992.09.09 第一小法廷 決定 | 布川事件の再審請求 記録によれば、示された各証拠は新しい証拠といえないか、明白な証拠といえないとした東京高裁の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.07.15 第一小法廷 決定 | 少年の不処分決定と刑事補償 その他の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.07.09 第一小法廷 判決 | 弁護士法の規制と憲法22条 そのほかの違憲の主張は、独自の見解に基づいて抽象的に判決の不当をいうものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1992.07.01 大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
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