主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長い目で見ればほぼ常に3倍を超えており、1986年の改正は不十分で、是正の期間はすでに過ぎていたとした。規定は違憲であり、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月18日に衆議院議員の総選挙が行われた。このとき、議員1人当たりの有権者数の差は、選挙区の間で最大3.18倍あった。有権者らは、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は長年にわたり大勢として違憲の状態が続いており、1986年の改正も十分な是正ではなかったので、是正の期間は過ぎていて規定は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
反対意見
1992.09.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が1974年12月、自分が住むために土地建物を1035万円で買い、代金にあてるため767万7000円を借りて、翌年1月31日に住み始めた。1979年5月にこの不動産を1100万円で売ったところ、売却益への課税では、借入金の利子のうち住み始めた日までの分(4万9786円)しか費用として差し引かれなかった。この人は、住み始めた後の利子も差し引けるはずだと主張し、課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。不動産の取得に借入れと利子の支払が実質的に欠かせないなら、住み始めた後の利子も差し引けるとして、課税処分は違法で請求を認めるべきだとした。この問題は本来、立法で明確にすべきだとも述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
104件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1992.06.25 第一小法廷 判決 | 事故前の病気と賠償額の減額 死亡の原因には事故前の中毒も含まれるとして、損害の50パーセントを減額した二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.04.27 第一小法廷 決定 | 再審請求の裁判官忌避 憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質は法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.19 第一小法廷 判決 | 仮登記のある土地の買主と時効の主張 これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.18 第一小法廷 決定 | 外国人被告人の防御権と上告 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.02.27 第一小法廷 判決 | 共同抵当の不動産売却と取消しの範囲 引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1992.02.25 第一小法廷 決定 | 異議申立ての期限を過ぎた理由 回復が認められない以上、異議の申立ては期間が過ぎた後のものとなり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.02.06 第一小法廷 判決 | 鉄道高架下の店舗と借家法 店舗は壁で隣と客観的に区別され、独立して排他的に支配できるので建物に当たり、契約は賃貸借で借家法が適用される。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.01.30 第一小法廷 判決 | 両親殺害事件の死刑判決 計画性がないことや22歳で未熟なことを考慮しても、動機や残虐さ、結果から責任は極めて重いとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.01.23 第一小法廷 判決 | 寺の住職への懲戒処分と裁判所 宗務役員の地位の確認請求については、処分でその地位を失ったとした二審の判断を是認し、僧侶の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1991.12.17 第一小法廷 決定 | ロッキード・丸紅ルートと被告人の死亡 全文は結論だけを示しており、有罪か無罪かについての判断は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1991.12.05 第一小法廷 判決 | 租税特別措置法3条1項の合憲性 同じ考えの二審の判断を正当と認め、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.11.28 第一小法廷 判決 | 土地開発公社の理事と住民訴訟 証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.11.28 第一小法廷 決定 | 教職員組合員らの行為の違法性 そのため、違法性に欠けるところはないとした二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.11.28 第一小法廷 判決 | 残業命令に従う義務と懲戒解雇 残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.11.14 第一小法廷 判決 | デパート火災と社員らの過失責任 営繕課員は防火管理者と届け出られたが必要な権限がなく、できる範囲の業務はしており義務違反はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1991.10.23 第一小法廷 決定 | 追加された起訴内容と上告の利益 追加・補正された事実は二審で認定から除外されたので、その措置の違憲・判例違反を争う利益はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.10.17 第一小法廷 判決 | 大家の失火と店子の商品の焼失 そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.10.17 第一小法廷 判決 | 事実婚の相手の子と扶養控除 この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.08.14 第一小法廷 決定 | 釈放後の保釈をめぐる不服申立て 申立人は勾留の執行停止で釈放されたので、今となっては申立てを続ける法律上の利益がなく、申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.07.19 第一小法廷 決定 | 上告取下げの撤回 取下げ後に撤回の申立てがあった経緯をふまえ、上告が終了した趣旨を明らかにするため決定を出した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。