主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.05.25 第二小法廷 決定 | 廃止された取引高税法の罰則の適用 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.25 大法廷 判決 | 実在しない名義の約束手形と偽造罪 押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 特許になる「工業的発明」の意味 申請者たちの考案はこの工業的発明にあたらないため、特許を受けられないとした東京高裁の判断は正しく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 共犯者2人に同じ国選弁護人をつけた事件 刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 窃盗事件と証人尋問を求める権利 そのほかの主張は手続の誤りや事実の誤認をいうもので、上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 申請した証人を全員調べる義務の有無 そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 自白の裏付け証拠と選挙権の停止 選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 買収金額を少なく認めた判決の理由 公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙運動の報酬受領と選挙権停止の合憲性 上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の憲法適合性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の罰と選挙権停止の合憲性 選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Aの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の処罰規定と憲法 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の上告と選挙権停止の合憲性 その他の主張は訴訟手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の権利停止規定の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と選挙権停止の合憲性 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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