主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 町長選挙の違反と当選の効力 推薦人の1人が無効でも、ほかに問題がなければ届書は有効だ。推薦人が後に委員として異議の判断に加わっても、法律上外れるべき理由に当たらず、違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 委任状が本物かを確かめる裁判の可否 最高裁は、代理の権限があるかを別の裁判で確かめることはできないとした以前の判例を引き、委任状の場合も同じ考え方が当てはまるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 家屋の使用が賃貸借にあたるか 上告の主張には理由がないとし、裁判官全員一致の結論とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 売主の代理人に対する所有権確認 A1が買主の所有権を争う以上、買主はA1を相手に所有権の確認を求めることができるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 仮処分への異議と取消申立ての並行 このような取消しは、同じ事件を二重に裁判所に持ち込むことを禁じた法律の考え方に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙文書の配布制限と表現の自由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 親殺しと放火事件の上告 残りの主張は事実の認定の誤りを言うだけで、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙運動の文書規制と起訴の適法性 一審の証拠の扱い方に誤りはないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙違反事件の上告と供述調書 その他の主張や刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 社宅の使用と借家法の適用 その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 賃借権を譲る承諾の取り消し 本件の取り消しは無効で、権利を譲ったことは有効だ。二審は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 支所長の「知っていた」は団体の悪意か 二審はEの立場をはっきりさせずに、Eの悪意を団体の悪意とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪で選挙権を止める規定の合憲性 その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.11 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件での調書の任意性の主張 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.11 第二小法廷 決定 | 古い麻薬の所持と控訴審の通知 一審で控訴の手続きをした弁護士で、期限の直前に届けを出したとしても、結論は変わらない。上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.09 第二小法廷 決定 | 選挙で配ったお金の交付罪と上告理由 お金を渡した行為に交付罪が成り立つとし、それが一審判決を取り消す理由にならないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 選挙の無効投票の数え方と当選の効力 表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 意見藤田八郎の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見 政令325号は講和条約の発効で効力を失い、それを保つ法律は憲法違反で無効だとした。本件は刑が廃止された場合にあたり、免訴すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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