藤田 八郎

ただ、賠償価格を使う方が被告人に有利なことは明らかなので、この誤りは高裁判決を取り消すほど正義に反するものではないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残った肥料取締法違反の部分には二審判決を取り消すべき理由がないため、最高裁が自ら会社を罰金2000円とした。

残りの公文書変造・同行使・詐欺は手段と結果の関係にあるとして、重い公文書変造の罪の刑で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。

二審は控訴の理由を書いた書面の内容を判決に引用してもよく、二審判決に問題はないとした。事実の誤りの主張も上告の理由にならないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき特別な事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

大赦の対象でない窃盗については、最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残りの罪について、懲役2か月と罰金2万円とし、懲役は3年間執行を猶予した。罰金を払えないときは1日200円の計算で労役場に留めるとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

弁護人が挙げた東京高裁の判断も同じ考え方なので、申立てには理由がなく、退けた。

二審の判決は正しく判例違反もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。

Aの起訴事実の一部が大赦の対象になったため、Aの部分の判決を取り消してその部分は打ち切りとし、Aを懲役1年・執行猶予3年とした。Gの上告は退けた。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

そのため、この決定に対して再審を求めることは許されない。