藤田 八郎

二審が刑を軽くしたのは強盗罪の成立を認めたうえでのことであり、上告の主張は事実認定への非難にすぎず、適法な上告理由ではない。

郵便の報告書の名前は違っていたが、被告人は弁護人と出席し異議も述べなかったので、実際の呼出状は正しい名前で、報告書は書き間違いと認めた。

刀剣類を使ったという二審の記載は脅しの手段を示しただけで、刀剣類を不法に持っていた罪を認めたものではないとした。

このため即時抗告は法律上許されないものとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が一致した。

高等裁判所の公判ではこの始末書をきちんとした手続で調べているので、弁護人の主張には理由がないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。

被告人は盗みを手伝っただけだという主張は、事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

博徒でない人でも、博徒のやり方でない賭博でも、賭博をする癖がある人なら常習賭博と認定できるとした。

二審は寺銭を集めた事実を認めており、利益を得る目的も認めたことは明らかだ。その他の主張にも理由はなく、上告をすべて退けた。

弁護人の主張は、高裁が挙げた証拠を無視するか曲げて解釈したもので、採用できないとした。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

別の裁判所での証人尋問を弁護人に知らせなかった点は、仮に違法でも、その尋問の記録は判決の証拠に使われていないので、取り消す理由にならないとした。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

3回目の調書は勾留から40日目だが、関係者が30人以上、犯罪事実が9個に及ぶ複雑な事件なので、不当に長い拘束とはいえないとした。

仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。

売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。

二審の判決を取り消し、被告人を懲役6年と罰金1000円とした。罰金額は法改正前の軽いほうの決まりによった。

一審の後に被害を弁償しても、二審は必ず刑を軽くする必要はなく、同じ刑を言い渡しても違法ではない。

証拠に不備があったとしても、被害者が脅し取られたお金をどこから用意したかという経緯の話にすぎない。犯罪の中身にも刑の重さにも影響しないので、違法とはいえない。