藤田 八郎

裁判官4人全員の一致した意見だった。

判決の結論を左右するような法律違反の主張にはあたらないとした。裁判官全員の一致による判断だった。

Ｄには何の代理権も与えられていなかったので、代理権の範囲を越えた行為についての民法110条の表見代理が成り立つ余地はない。

起訴前の手続で証人尋問をした裁判官でも、その事件の審理から外れる必要はない。これは最高裁の過去の判例の趣旨からも明らかだ。

このため起訴は効力を失っておらず、二審の判断は正しいとした。その他の上告理由は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

この違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するため、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

この上告の理由はその条件に当てはまらず、上告は認められない申立てだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

買収してよいかの審議は行われており、法律はそれ以外の特別な審議を求めていないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審が法律をさかのぼって当てはめたのは誤りだ。しかし、請求を退けた結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

手続違反と事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

算入できないとした二審の判断は違法だとして二審判決を取り消し、懲役6月、勾留日数120日の算入を自ら言い渡した。

談合罪は話し合って決めた時点で成り立つ。入札が不調となり、のちにただの随意契約に変わっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

それをせずに抽象的に可能性を認めた二審は、審理が足りず理由も不十分で、有罪かどうかに影響するため、破棄して差し戻した。

被告人Ｃの警察や検察での供述は一審・二審で証拠に使われていないと指摘し、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

事実の認定や刑の重さへの不服は上告できる理由に当たらないため、上告を退けた。

請求額に足りない供託は家賃の支払いにならないとして支払いを命じた二審の判断に誤りはないとし、借り手の上告を退けた。

そのほかの主張は、二審が正しく行った事実の認定を批判するだけで、結論に影響する法律違反の主張とはいえないとした。