藤田 八郎

高裁が一審判決の理由を引用したのは法律で認められたやり方で、問題はないとした。

そのほかの主張は、憲法違反をいう部分も含めて、実質は二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定への不満にすぎないとした。

上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

申立ては、二審が「契約の解除で終わった」と判断したと誤解して批判しており、理由にならないとした。

相手方が贈与を認めていたという点は法廷での正式な自白ではなく、周辺の事実にすぎず、結論は変わらないとした。

二審はBやCとの共犯関係を認めていないため、平等違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

そのため判例違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も、実際には事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。

そのため、憲法違反だという主張を検討するまでもなく、今回の特別抗告は認められない申立てだとして退けた。

仕事上必要な注意を怠って人を死なせた以上、亡くなった側にも落ち度があったとしても、刑事責任は免れないとした。

これを業務にあたらないとした二審は法律の解釈を誤っており、そのままにすると著しく正義に反するとして、判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。

売渡計画は手続の一段階にすぎず、申立人らは計画によって買い受ける権利を得たわけではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

反対給付の提供は執行を始めるための条件にすぎず、主張は特別な抗告に当たらないため、抗告は不適法として却下した。

選挙の自由と公正を大きく損ない、結果に影響するおそれはなかったとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

Fが以前に所有者の代理人として借金などの交渉をしていたとしても、この結論は変わらない。

造作の買取代金が支払われなくても、それを理由に建物を手元にとどめたり、代金と引き換えだと言って明渡しを拒んだりはできない。これまでの判例どおりだとして、上告を退けた。