藤田 八郎

そのため債権者は、引渡しがないことを理由に持ち主の移転を否定できる立場になく、引渡しがあったかどうかを検討する必要もない。

関税法違反（無免許輸入の未遂）の部分は独立した判断で問題がないとして、被告人の上告を退けた。

申立人は憲法違反というが、実質は期限切れで退けたのが違法だという法令違反の主張にすぎず、その場合に当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告をどちらも退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

二審が認めた事実のもとでは、Ｂが15坪の空き地を差し出したことは信義則に反しないとした。その他の主張は事実認定への不満にすぎないとした。

判決の結論を左右することが明らかな法令違反を主張したものとは認められないとした。

自分と直接関係のないＤと持ち主の間の取引の消滅を理由に支払は拒めないとして、上告を退けた。

農地がDの主な財産で、妻などの了解がなかったとしても、この事実関係では贈与が社会の道徳に反して無効になるとはいえないとした。

受取人欄が空白のまま差し出しても無効で、期限の後に空白を埋めても有効にはならない。請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

貸し借りが無許可で無効でも、地主が自分で耕さず、自分の意思で他人に耕させている以上、買収の上では小作地とみるべきだとした。

二審はこの主張について判断しておらず違法なので、判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

1つの行為が無免許の酒造りの罪と取締令違反の罪の両方に当たるとした一審の判断は正しく、取締令違反の罪が酒税法違反の罪に吸収される関係ではないと述べた。

以上から、請求はすべて退けた。裁判官全員一致の決定だった。

今回の犯行はその前科で仮出獄中に行われたもので事情は軽くなく、刑が不当とはいえないため、職権で判決を取り消す場合に当たらないとした。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。

決定の全文には主文だけが書かれていて、移送した理由は書かれていない。

証人Aの証言の記録も適法に証拠として調べられたとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

京都の家はほとんど閉めた状態だったなどの事情からすれば、地主が京都の弁護士会に属し事務所を完全には廃していなくても、住所はａ村にあったと認められるとして、行政側の上告を退けた。