藤田 八郎

憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。

1957年10月9日の大法廷の2つの判決と同じ考え方に立つとし、弁護人の主張については判断しなかった。

このため最高裁は、弁護人の主張を検討しないまま、自分で調べて一審・二審の判決を取り消した。そのうえで、二人を免訴とした（有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ること）。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。最高裁は大法廷判決に従って下級審の判決を取り消し、2人を免訴とした。

土地の賃貸借は一時的な使用のためのもので借地法の更新の規定は適用されず、期間満了で終わったとした二審の判断は正当で、明渡請求は権利の濫用にも当たらない。

談合の事実は相手方の供述でも裏付けられている。談合金の計算方法のような内心の事情は、自白だけで認定してよい。上告を退けた。

裁判官全員の一致による判断だ。

その他の主張は、証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。

所有者でない人には、買収計画の違法を理由に買収の無効確認を求める法律上の利益がないとして、上告を退けた。

二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。

弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

このため申立ては法律上許されないとして門前払い（却下）し、費用は申立人らの負担とした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、受け取った手形と小切手の全部について詐欺罪を認めた二審の判断は正しいと述べた。

一般の人が公務員の権限で作られたと信じるような外見があれば偽造公文書に当たるとした。また、被告人に代理権があったとは認められないとした。

会社の代表者は反対の証拠がない限り落ち度なく知らなかったと認められ、Ｄに権限があると信じた正当な理由もあったとした。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

弁護人は憲法違反を主張したが、実際は取締令の解釈を争うものなので、適法な上告の理由にはあたらないとした。