藤田 八郎

行為のあった1953年4月当時、公職選挙法199条には例外を定めるただし書きがあったと指摘した。裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

今回の抗告の理由は少年法35条の理由に当たらないことが明らかなので、抗告には理由がないと判断した。

公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例（昭和30年2月9日）のとおりだとして、主張を退けた。

そうすると裏書のつながりは切れていない。そのため二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

これらの法令は当事者の合意では変えられない強い決まりだ。そのため、資格のない者どうしの煮干しいわしの取引は、特別な事情がない限り効力がない。

相続税が予想より多額になったことなどは放棄の動機にすぎず、民法95条（錯誤）は適用されないとして、原告らの上告を退けた。

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。

このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

申立てを異議の申立てと見たとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。

刑事訴訟法の上告と異議に関する規定に従って判断し、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

少年法68条1項によれば、起訴のとき2人が少年法でいう「少年」にあたらないことは明らかだとした。

米の売渡しを罰するのが不当だとか刑が重すぎるという被告人の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

合意解約についての高裁の判示は事情の説明にすぎず、賃貸借を会社に主張できないという結論とは関係ないとして、上告を退けた。

仮処分で守ろうとした権利がないことが確定判決ではっきりした以上、仮処分命令を続けることはできないと判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

出張所長への任命は会社とDの間のことにすぎず、取引相手にどう示したことになるのか二審は説明しておらず、審理が足りないとした。

登記のない会社の裏書が途中に入っていても、手形を持つ人の権利には影響しない。

宅地全体の借地権を登記した建物によって第三者に主張できた人は、分筆後の建物がない部分の取得者にも主張できる。