主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1972.04.20 第一小法廷 決定 | 借金の取り立てと恐喝未遂 2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 強盗殺人等の死刑判決の維持 犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 税関長の通告処分を裁判で争えるか 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 罰金の労役場留置と未決勾留の重複 改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 関扇運輸のビラ貼り事件 判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 年齢を知らなかった過失(風俗営業) CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 両親の死亡後の親子関係不存在の確認 両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | なくした手形の無効判決と取得者の権利 手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.04.03 第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 漁協の総会による除名決議の無効 定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 留置権を使った借家の継続使用 損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 河川補償金を狙った土地の担保契約 謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 借家の敷地を明け渡す特約 別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.03.23 第一小法廷 判決 | 請負の合意解除と保証人の責任 高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.03.16 第一小法廷 決定 | 吹田操車場での行動と威力業務妨害 二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.09 第一小法廷 判決 | 一人会社の債権譲渡と法人格否認 会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。