下田 武三

事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。

競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。

そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。

雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。

このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。

二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。

相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。

事実の認定の誤りをいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すほどのものとは認めなかった。

一審の手続は被告人の権利を害しておらず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

会社の主張は独自の見解で二審の判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。

ただ、一審は罰金刑を選んで罰金3万円としており、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

8月6日の申立ては、刑事訴訟法が定める5日の期間を過ぎており、不適法だとした。

道路交通法違反を別の罪として認定し、実質的に処罰する趣旨で重く罰したものでないことは、判決文から明白だとした。

第1回の適法な呼出し、弁護人の弁論、弁護人への期日告知、上訴権回復の許容などから、違反は判決に影響しないとした。

再審抗告は不服の対象となる決定をした裁判所だけが扱うため、福岡高裁で審理すべきだとした。