主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.12.25 第一小法廷 判決 | 大学移転に抗議した学生の暴行 実質的に違法でないとした二審の判断は法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.12.19 第一小法廷 決定 | 執行猶予が終わった前科と量刑 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、残りの主張も法令違反や量刑不当にすぎず上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.18 第一小法廷 判決 | 不動産取得税の基準となる土地の価格 知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.08 第一小法廷 判決 | 譲り受けた売掛金と相殺の可否 手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。 反対意見下田武三の意見 藤林益三判事も反対意見 藤林裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1975.12.04 第一小法廷 決定 | 収賄・贈賄事件と裁判の遅れの主張 他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.12.04 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反事件での尿の採取 残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.21 第一小法廷 決定 | 国鉄宮原操車場事件の上告 その他の主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 名を示さない代理人の賃料供託 土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 親への傷害致死を重く罰する規定 この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。 意見下田武三の意見 規定が憲法14条に反しないという結論には賛成するが、理由には同調できないとした。自身の考えは、昭和48年の大法廷判決で述べた反対意見と同じ趣旨だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.14 第一小法廷 決定 | 具体性を欠く上告の主張 被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.11.06 第一小法廷 判決 | 連帯保証人2人の責任額と弁済 販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.23 第一小法廷 決定 | 具体性を欠く憲法違反の主張 被告人Bの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 判決 | 交差点の衝突事故と過失の割合 自転車が先に交差点に入ったとうかがわれ、運転者の割合を6とした判断は低すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 判決 | 耕耘機トレーラーの実用新案の範囲 結合ピンにあたるのは着脱ピンとみるべきで、特別な理由も示さず伝動軸などをそれとした二審の判断は、経験則違反か理由不備だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.10.09 第一小法廷 | 耕耘機トレラーの実用新案と結合ピン 特別の理由なく垂直伝動軸などを「結合ピン」とした二審の判断は、経験則違反か理由不備の違法があるとした。結合ピンに当たるのは着脱ピンだとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | 共同借地人の一部への地代値上げ請求 賃料の額についての二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | バッティング練習場の土地と借地法 卓球場用の建物は、投下資金の早期回収と土地の早期明渡しのために認められたもので、練習場として使うための従たる目的にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.10.02 第一小法廷 判決 | 区長の管理職手当と条例の定め この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.09.25 第一小法廷 判決 | 労役場留置と重なる勾留日数の算入 算入日数を42日に改め、それ以外の部分については上告の主張がないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1975.09.25 第一小法廷 判決 | 農地の時効取得と知事の許可 取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。