下田 武三

役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

申立てに具体的な理由がなく、申立期間内に理由書の提出もなかったことを、退ける理由とした。

特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、原決定を取り消す理由にはならないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その不適法な異議申立てを前提とする今回の特別抗告も、やはり不適法だとした。

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

市の団地への案内は職務だが、団地外の土地の売買あっせんは職務に準じる行為ではなく、謝礼は賄賂でない。

書面の返送は申立ての効力に影響せず、判決確定時に申立ては有効に係属していた。期間切れとした判断は法令の解釈を誤り、著しく正義に反する。

本件は共犯者の供述だけで有罪と認めたものではなく、二審が挙げた証拠を総合すれば犯罪事実を十分に認定できるとした。

一審判決が適用条文を「弁護士法七二条」と書いたのは、「弁護士法七七条」の書き間違いと認めた。

分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

引用された判例は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認と量刑不当の主張なので、上告の理由にあたらない。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず不適法で、刑が重すぎるという主張も適法な上告理由にあたらないとした。

その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認や刑の重さの主張も上告の理由にあたらないとした。

同じ考え方の二審の判断は正しく、ほかの不服も独自の見解などを前提とするものだとして、上告を退けた。

当事者が裁判中に死亡しても代理人の権限は失われず、その審級では相続人の代理人となるとして、手続に違法はないとした。

相続人らへの請求で買主が敗れた部分を破棄し、二審に差し戻した。山林を売った側の人への上告は退けた。

取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。

憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、ほかの主張とともに上告理由にあたらないとした。