奥野 健一

二審は立場による保護の差別を認めたのではなく、被害の程度の違いを指摘しただけで、憲法14条の問題にならないとした。

反省など有利な事情を考えても、犯行の性質や態様、被害状況、社会的影響から、死刑を維持した二審の判断は相当だとした。

違反して高速でセンターラインを越えて追い越す車まで予想し、右後方を確認する注意義務はない。

事故の約20分後に約14.3キロ離れた警察署へした報告は、直ちにもよりの警察官にした報告にあたらないとした。

地主の主張する三つの終了原因は選択的なので、一つを認めれば残りを判断しなくても違法ではない。

この解釈は昭和40年の大法廷判決に照らして正当だとした。思い違いや見せかけの主張を認めなかった点への不服は、事実認定への非難にすぎないとした。

権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。

事故の経過から運転者の過失を否定し難いとした二審の判断も正当だとして、上告を退けた。

今回の流用は委託契約の趣旨に反せず、仲買人は差し引き後に残る損金を請求できるとして、Dの側の上告を退けた。

子の財産の処分は父母が共同でする必要があり、片方だけの行為は無効だ。母の関与を審理していないとして子らの敗訴部分を差し戻し、父の上告は退けた。

買取対象は独立した所有権の対象に適する必要があるのに、二審はこれらの点を審理しておらず、審理をやり直させた。

今回は担保の提供が借主の依頼によるもので、全額が返済されたため、返済額と法定の利息を請求できるとして、借主の上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

二審が認定した事実のもとでは、被告人らの行為にこの規定を適用すべきではないとした二審の判断は、結論として認められるとした。

この誤信は、本人や代理人の責任といえない事情にあたらず、回復は認められないとした。

会社は青色申告の承認を受けていないため、理由の記載がなくても処分は違法といえないとした。ほかの手続上の問題も認めなかった。

2枚目に公訴事実との表示がなくても、そう書かれたものと容易に理解できるので、適法な起訴状だとした。

起訴されていない余罪を情状の一つとして考慮することは、1966年の大法廷判決に照らし違憲でも違法でもないとした。

代理人の勘違いによる申請でも、取引の安全を守るため、抵当権を第三者に主張する効力は失われる。