奥野 健一

内容がＧ候補を当選させるための投票の呼びかけであることも合わせると、法律で認められていない選挙文書の配布に当たるとした下級審の判断は正しいとした。

昭和26年の改正商法施行までは、この領収書が白紙委任状付きで売買や担保に使われ、株券に似た働きをしていた。だから有価証券にあたり、有罪は正しい。

退会命令を受けても再び弁護士会に入って仕事をすることはできるので、職業選択の自由を奪うという主張は前提から成り立たないとした。

借り手の主張は独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

この扱いは刑事訴訟法402条（判決を被告人に不利に変えることの制限）に違反しないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の上告は事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとして退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら進んで原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

器具の型について二審が証言を引用したのは誤りだったが、判決を取り消すほどの問題ではないとした。

このため、特別抗告ができる「法律上不服を申し立てられない決定」には当たらず、申立ては不適法だとして退けた。

なお、一審の無罪が控訴審で免訴に変わった場合に補償を請求できないとした高等裁判所の判断は正しいと述べた。

訴える意味がない以上、処分が正しいかどうかは判断しないので、その判断をいつの時点を基準にするかを論じる必要もないとした。

申し出た証人が唯一の証拠ではなかったので、二審がその証人を尋問しなかったことは違法ではないとした。

二審で主張していなかった事実をもとにした主張も退け、上告を棄却した。

一緒に振り出す相手が誰かは手形を振り出す行為の重要な要素ではないので、そこに思い違いがあっても振出は無効にならないとした。

Ａの供述は被告人の言い分と大きく食い違い、重要な部分も変わっていて信用しきれないため、事実を誤って認めた疑いがあるとして二審判決を取り消し、審理を差し戻した。

それでも、二審が認めた事実のもとでは業務上横領罪が成立するとした二審の結論は正しいと判断した。

固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。

このような譲渡は、差し押さえが続いている間は会社に主張できない。しかし差し押さえが解除された後は、会社に主張できるようになる。

DがEに買い手のための保管を指示し、買い手が承諾したので引渡しは有効だ。仮処分を申し立てたFには主張できないが、相手方との関係では効力がある。

メーカーの契約解除は有効で、同じ結論の二審判決は正しいとして、発注元の上告を退けた。