奥野 健一

旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。

ほかの主張は判例違反の前提を欠くか、法令違反・事実誤認・量刑不当の主張で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審はＤが戦地にいたことだけでなく、証拠を総合してＤが知らない届出だと認定しており、その判断は正当だとして上告を退けた。

家屋が建築当初から訴えた人のものだとした事実の認定は証拠から納得でき、上告人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

勾留日数を算入しなかった点への不服は、実質は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審は多くの証人の証言や書類などをもとに事実を認めていて、自白だけで有罪にしたわけではないとした。このため憲法違反の訴えは前提を欠くとして、上告を退けた。

監禁罪が成立するとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

共謀がなかったという主張は事実認定への不満にすぎない。挙げられた判例も強盗や窃盗についてのもので、この事件には当てはまらない。

その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

別の裁判官と審理の進め方を事前に打ち合わせたことや、弁護人と面会しなかったことも、不公平な裁判をするおそれにはあたらないとして、申立てを退けた。

なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。

中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。

撤回は口頭でもよい。教育長は委員会の補助役として撤回を受け取る権限があるので、教育長への申出は委員会に申し出たのと同じ効果がある。

選挙管理委員の選任を取り消した議会の議決は知事の裁定で取り消されたので、もとの選任には影響がないとし、上告を退けた。

再審査の申立期限を短く定めた中央労働委員会の規則は無効ではない。使用者側の期限が15日であることと比べても、法の趣旨には反しない。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。