奥野 健一

判決に影響することが明らかな法律違反を主張したものとは認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

理由は一審と二審の説明のとおりだとし、申立人独自の見方に立った憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

審査の義務があることを前提にした、憲法違反を含むその他の主張も退けた。上告を棄却した。

権利の濫用の主張は二審で出していなかったとして取り上げず、上告を退けた。

借りた人の上告を退けた。

そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。

請求の放棄は会社自身に不利な申立てなので、これを非難する相手方の主張は上告の理由にならないとした。

一審が無罪だったことから弁論を開き、駅から現場までの足取りや動機などを詳しく調べたが、二審判決を取り消すべき事情はないとした。

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

物件がもともとＤの物でなかった点を判断すべきだという主張は独自の見解だとした。また、二審は自分の認定に合わない証言を信用しなかっただけで、違法はないとした。

憲法13条違反というだけで具体的な理由を示しておらず、残りの主張も事実の誤りや手続の違反をいうにとどまるため、この場合には当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

以前の別の手形を振り出したのが本人か本人が理事長の組合かは、融通手形かどうかの判断に関係しないので、結論は変わらない。

このため二審の判断に誤りはないとして、男性の上告を退けた。

組合がDに今回の借入れの代理権もあると信じたことには正当な理由があり、借り手の挙げる事情を考えても組合に悪意や過失は認められない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

これと食い違う古い判例は変更されたものと考えるべきだとし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

申立ては、二審が正しい手続で行った事実の認定を非難するものにすぎず、受け入れられないとした。

そのほかの主張は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を独自の見方で非難するものにすぎないとして退けた。

借り手の主張は事実認定への不満にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。