奥野 健一

組合がDに今回の借入れの代理権もあると信じたことには正当な理由があり、借り手の挙げる事情を考えても組合に悪意や過失は認められない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

これと食い違う古い判例は変更されたものと考えるべきだとし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

申立ては、二審が正しい手続で行った事実の認定を非難するものにすぎず、受け入れられないとした。

そのほかの主張は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を独自の見方で非難するものにすぎないとして退けた。

借り手の主張は事実認定への不満にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不動産の時価は必ず鑑定で決める必要はない。過去3回の売買代金などをもとに時価を決めた二審に違法はないとして、上告を退けた。

そのため、帳簿をつける義務違反を処罰しても憲法に反しない。二審判決は誤りなので取り消し、二審の裁判所に審理をやり直させた。

そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

不服の主張は二審が認めた事実と異なる事実を前提にしており、採用できないとして、申立てを退けた。

上告した側の主張には理由がないとして上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

Dは自分の権限で抵当権などの契約を結んだことになり、貸し手は有効に抵当権などを得た。

一部を支払ったという証拠はないとした二審の判断は正しく、会社側の主張は証拠の見方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

Ｄが建物を建てた時に土地の持ち主がすぐに異議を述べたとした高裁の認定も認められるとして、不服の申立てを退けた。

Dの代理人として残代金の支払いを催促しただけでは、他人のために登記を申請する義務を負う人にはあたらないとした。

二審の結論を左右する明らかな法令違反の主張とはいえないと判断した。

又貸しへの家主の承諾は、一件ずつ個別にされる必要はない。二審が認めた事実のもとでは、無断の又貸しを理由とする解除は効力がない。

手形の持ち主は手形を出さなくても出したのと同じ扱いになり、裏書人に支払を求められる。

弁護士の主張は独自の見解にすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。