奥野 健一

被告人の上告は理由がないとして退け、検察官の上告のうち算入以外の部分も主張がないとして退けた。

その他の主張も実質は法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして、全員一致で抗告を退けた。

被告人はかなり興奮していたが、危険があると誤信した事実は認められず、規定にあたらないとした二審の結論は正しい。

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

控訴を取り下げた被告人も、検察官の控訴を退けた二審判決に上告でき、Aの上告申立て自体は違法でないとした。

公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。

本人尋問の期日は本人と代理人の両方の出頭が権利を守るのに必要で、嘱託による尋問でも代理人の費用を計上できる。

元本の利息の一部が有効に発生しなかったとしても、そのことで抵当権の全部または一部が影響を受けることはない。

二審はこの関係を十分に調べないまま、元の土地の所有権に基づく建物撤去や明渡しを認めており、審理も理由も不十分だ。

ただし、その意図は近い将来に実現することが客観的に明白でなければならない。証明の難しさや税の公平を考えた結論だ。

被告人が死亡した以上、裁判を続けられないとして、Aに対する起訴を打ち切る公訴棄却とした。

具体的な契約がないとの主張は認定された契約から理由がなく、取引所への報告の問題は二審で争われておらず上告理由にならない。

相続回復を求める権利の20年の時効は、侵害の有無を問わず相続開始時から進む。昭和32年8月13日に権利は消滅し、この請求も通らない。

黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。

この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。

共済組合で国家公務員に準じて扱われていても、法律ごとに趣旨や目的が違うので、退職手当法でも同じ扱いになるとはいえない。

3号による処分を審査の手続で1号による処分に転換して維持することは認められないとして、審査当局の上告を棄却した。

選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。

それでも一審判決の証拠から手形の偽造を含む事実をすべて認められるので、控訴を退けた二審判決に結局誤りはないとした。

訴え自体が不適法なので請求の中身を判断しなくても違法ではないとし、申立人の上告を退けた。