奥野 健一

元本の利息の一部が有効に発生しなかったとしても、そのことで抵当権の全部または一部が影響を受けることはない。

二審はこの関係を十分に調べないまま、元の土地の所有権に基づく建物撤去や明渡しを認めており、審理も理由も不十分だ。

ただし、その意図は近い将来に実現することが客観的に明白でなければならない。証明の難しさや税の公平を考えた結論だ。

被告人が死亡した以上、裁判を続けられないとして、Aに対する起訴を打ち切る公訴棄却とした。

具体的な契約がないとの主張は認定された契約から理由がなく、取引所への報告の問題は二審で争われておらず上告理由にならない。

相続回復を求める権利の20年の時効は、侵害の有無を問わず相続開始時から進む。昭和32年8月13日に権利は消滅し、この請求も通らない。

黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。

この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。

共済組合で国家公務員に準じて扱われていても、法律ごとに趣旨や目的が違うので、退職手当法でも同じ扱いになるとはいえない。

3号による処分を審査の手続で1号による処分に転換して維持することは認められないとして、審査当局の上告を棄却した。

選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。

それでも一審判決の証拠から手形の偽造を含む事実をすべて認められるので、控訴を退けた二審判決に結局誤りはないとした。

訴え自体が不適法なので請求の中身を判断しなくても違法ではないとし、申立人の上告を退けた。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑を「言い渡した裁判所」には当たらない。

原告らは裁量の逸脱・濫用や重大明白な違法の具体的事実を主張しておらず、処分を無効でないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。

分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。

会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審が不利益な供述を強要したり、証人に尋問する機会を与えなかったりした事実はないことは明らかだとした。

信頼関係が壊れたといえるのは、無断の譲渡などで貸主が賃料の支払に不安を感じる場合に限られないとした。

民事訴訟法187条3項は証人についての規定であり、当事者本人の尋問には準用すべきでないとした。