奥野 健一

又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。

対象は織物などの商取引や手形取引、織物取引から生じる債権で、範囲を当事者間で認識できるため、その限度で有効だとした。

時間外の私用でも、運転は日常の職務と密接に関連し、外から見れば職務の範囲内の行為にあたるとした。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとし、相殺などの主張や審理の進め方への不服も認めず、工事発注側の上告を棄却した。

仮登記は順位を守るためのものなので、実際の権利関係と多少違っても無効ではなく、所有権移転前に付された本件仮登記も有効だ。

本件では約束も審判もなく、生活費を支払う義務は具体的に確定していないとして、請求を退けた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

申立人はすでに起訴されたので、起訴前の面会指定を争う決定を取り消す実益はなくなったとした。

そのため憲法違反の主張について判断するまでもなく、抗告は不適法であり、裁判官全員一致で棄却した。

民法162条の時効による取得には、対象が他人の所有物であることは必要ないとした。

買受人にも調査不足や強引さはあったが、敷地を借りられると考えて相当の価格で買う者が現れることは、所有者側が当然予期すべきだったとした。

借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。

弁解に沿う目撃者のバス運転手の証言もあり、計算だけで弁解を退けたのは証拠の扱い方として著しく違法だとした。

靴の中の検査も規則の所持品検査に含まれ、方法も不当でなかったため、拒否を理由とする懲戒解雇は違法でなく、解雇権の濫用もないとした。

登記がないのに乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的で買った今回の主張は信義に反する。買った当時の客観的な価格が未確定でも、結論は変わらない。

他の不服も、傍論への批判で結論に影響しない、異議を述べず弁論した以上補助参加に異議は言えないなどとして退け、上告を棄却した。

慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。

少年を成人と誤認し、家裁を通さない起訴を受理して定期刑を科したことが不利益でも、再審理由にはあたらないとした。

実質的な被害者は金融業者1人で、発覚前に示談が成立し、被告人は自宅を担保に入れていた。これらの事情も考慮した。

有罪とした一審・二審は法律の解釈を誤ったとして破棄し、約束の時期や内容を調べ直すよう大阪地裁に差し戻した。