奥野 健一

Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。

こうした事情のもとでは、Ｄへの加害行為と会社の利益の喪失との間に相当因果関係があるとした。

仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。

餅を除外し、品質・形状・用途の異なる商品を含むとしても、餅とは製造・発売元が常に異なるとはいえない。

誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

確定判決を批判する憲法31条違反の点はただの訴訟法違反の主張で、憲法38条3項違反の点は法の誤解に基づくとした。

最高裁の段階では反訴を起こすことはできないと判断し、土地の所有権移転登記を求める反訴を却下した。

「政府の認可」は博覧会の開設自体についての認可を指し、協会の設立に通商産業大臣の許可があっただけでは足りない。

会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。

屋内の人をわざわざ呼び出したと認められるのは1件だけで、罪の成立には少なくとも2戸以上の訪問が必要なため、罪にならない。

奪った金額や分け方の供述は食い違い、被告人らが事件後に余分な金を持っていた形跡もなかった。金目的の事件として致命的な欠陥だとした。

保険金以外の請求権を放棄したと認める証拠はないとした二審の判断も、証拠に照らして納得できるとした。

湯壺が何を指すのかを明らかにせず、時価の証明がないとした二審は審理が尽くされていないとして、判決を破棄し差し戻した。

本件の口利きは証拠から公務員の立場で行ったことが明らかで、斡旋収賄罪にあたるとした二審の判断は結論において正しいとした。

傷害行為の前後の態度も考えると、貸主は借主側が今後も義務を誠実に果たすとは期待できないとした。

このような違法があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所へ差し戻した。

この事実関係では、会社が男性の所有権を否定しても、信義に反するとはいえない。男性の上告を退けた。