奥野 健一

登記の訂正は実質的には登記の一部を消すことなので、子らの抹消の求めには訂正の求めも含まれると判断した。

譲り受けた人が事情を知っていたかどうかは関係ないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

組織変更が今は無効で将来の追認で有効になりうるとの主張も、無効なら財団法人は既に解散していることになるので、理由がないとした。

資格を理事から清算人に改めても当事者や請求は変わらず、調停に応じるなどしていても直ちに権利の濫用とはいえないとした。

原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。

本来は無条件で抹消を求められるが、本人が20万円と引換えに求めた以上、それをそのまま認めた二審判決は適法だとした。

期限後の譲渡で効力に手形法20条1項が準用されるとしても、譲渡の方式として債務者への通知を要する理由はないとした。

もう一つの上告理由は具体的な理由の記載がなく、民事訴訟規則49条に反するため、取り上げられない。

解除後の損害金として受け取ったとの二審の判断は納得できるものであり、解除の撤回はなかったとして、借主の上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

尋問の取消しのような審理の進め方の判断は判決書に書く必要がなく、理由不備にも当たらない。

抵抗権の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定などを批判するものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。

抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。

借主側の主張は、独自の法律的見解に立って二審判決を非難するものであり、採用できないとした。

憲法44条は国会議員の選挙資格を法律で定めるとしており、地方選挙でも同様に法律で定められるとした。

無許可で運送賃を受ける約束で客を運べば罪は成立し、料金の取り決めや実際の支払いの有無は影響しない。

憲法37条1項は公平な裁判とともに迅速な裁判も求めている。申立てを速やかに行わせる22条の制限は、この規定全体の趣旨に合う。

二審の判断は正しく、弁護人の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。