阿多 麻子

そのため権利の対象は幅方向の任意の位置に固定できる滑車に限られ、固定位置が3か所に限られる製造会社の車はこれに当たらない。

会社は契約内容を確かめ作者の承諾を求めるべきだったのに怠った過失があり、販売元との和解があっても責任は免れないとして、50万円の支払いを命じた。

製品で支柱を低くできるのは、金具の位置を下方に長くし、部材を短くしたためであり、実質的にも考案の構成による効果は生じていないとした。

リョービの製品の支軸は中心の水平面より4〜4.5㎜上で、広がる空間の上限(2.5㎜上)を超え、かえって狭まる部分にあるため、条件を満たさないとした。

検知先端部の抵抗値は測定条件で結果が大きく異なり、権利が定める数十KΩ〜1MΩの範囲にあるとは認められなかった。

両社の製品は特許の範囲に入らないため、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、メーカーの請求をすべて退けた。

在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。

C特許の「補助」の振動手段は動き出しを助けるだけのもので、球が動きを支え続ける製品は異なる。D特許の「振動体」にも当たらず、実質同じとの主張も退けた。

Xは開発や実施許諾を通じて2社と競争関係にあり、取引先への侵害の警告は2社の信用を害する虚偽の告知に当たるとして、言いふらしを禁じた。

取引先からの返品の回数や量は、業界で日常的にある返品の程度を超えず、返品から販売停止の申入れがあったとは推認できないとした。

侵害がある以上、警告文が虚偽だとの主張は前提を欠くとして賠償や謝罪広告の請求を退け、権利がないことの確認の訴えは、反訴があるため不適法とした。

特許には明らかな無効の理由があり、これに基づく請求は権利の濫用だとして、製造・販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

販売会社の通知書に答えず内容証明郵便の受領を拒んだことも違法な業務妨害とはいえないとして、賠償と確認の請求をいずれも退けた。

代表者は取締役の競業禁止に反するとの反論を退け、生徒21人に返還した授業料等から浮いた講師料を引いた約2750万円の賠償を命じた。

仕切りの幅や筋の有無、本体側面のバーコード用の平らな面の有無、ふたのラベル面の筋の付き方などが異なり、この違いは見た目を左右するとした。

両ソフトは大部分のファイルのサイズと更新日付が一致し、違うファイルも再コンパイルや利用時の書換えで説明できるため、同一のものと認めた。

特徴を無断で使わない義務が生じても、意匠権侵害に当たるほど似たデザインか、開示なしには使えない新規な構成に限られ、違反はないとして、請求をすべて退けた。

約20時間の走行実験で摩耗した後の状態は、編物の繊維が露出して薄いゴム層があるとは認められず、やはり条件を満たさない。

第二の特許は集塵部と別に液体を分ける部屋が必要だが装置にはなく、侵害の告知は虚偽で信用を害する不正競争だとして禁止した。

売上が続いたとの証拠はなく、装置1台分の利益136万1400円と弁護士費用20万円の計156万1400円に限り賠償を命じた。