可部 恒雄

物上保証人の責任は不動産の価額の範囲に限られ、売却と配当まで求償の有無も額も確定しないので、保証人の規定は使えない。

そのため、一審で名前の無断使用があったとしても、その問題は二審で補正されたと判断した。

会社は決議の成立を主張する立場なのに、代表者の手続がないと争うのは、自らの立場の否定で信義に反し許されないとして、上告を退けた。

売却で消えるなら袋地の所有者は偶然の事情で保護を失い、ほかの土地の所有者には思わぬ不利益が及ぶ。こう述べて買主の上告を退けた。

そのため、被告人に傷害致死罪の成立を認めた二審までの判断は正当だとした。

供給者は保守、管理、操作の面で設備を直接、具体的に支配していたので、責任を負う「占有者」に当たる。

犯行はきわめて残虐で結果も重大、遺族への影響も深刻で、責任はまことに重いとして、死刑はやむをえないと認め、上告を退けた。

Ｂの主張は刑の重さへの不服にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。

決定書の写しが返送され、戸籍謄本で上告棄却決定より前の死亡が確認されたことを踏まえた判断で、裁判官全員一致の意見だった。

保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。

伐採の損害7万2500円は共有者全員の分で、保存行為にも不可分債権にも当たらず、4人には各自の持分に応じた額だけを認めた。

真の相続人が不服を申し立てるのは別として、相続放棄を理由に2人自身が異議を申し立てるのは、主張自体が誤りだ。

注文主側の指示を受けても業者が鳶職を選び監督する以上は雇い主にあたり、被害者の指示は被害者に過失があれば考慮されるにとどまるとした。

遺留分の減殺を請求した日以後の収穫物は、もらった側が権利がないと知って占有する者と同じ扱いとなり、遺留分を持つ人は代金の返還を求められるとした。

満期後の譲渡でも、この反論が通るのは無償で譲られた場合に限られる。本件の持ち主は対価を払って取得したので、振出人は支払を拒めない。

審査手続に問題があれば、最終の審査決定を待って裁判で争えばよい。閲覧の却下は付随的な事柄で、これにより権利が侵害されたとはいえない。

2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。