島 保

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審の判断は被告人側が持ち出した判例にむしろ沿っており、判例違反の主張には理由がないとして上告を退けた。

事実認定への不満や刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

村の委員会の異議の手続きが違法だという主張は、結局は高裁の事実の認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

候補者の得票は102票で、当選者の103票より少ない。そのため裁決は正しく、高裁の判決を取り消して、候補者の請求を退けた。

二審は代理による売却をそもそも認めておらず、代理による売却があったという主張は前提を欠くと指摘した。

訴えた側が挙げた過去の判例も、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張は、審理が足りない・理由が不十分・事実の誤りというもので、上告の理由に当たらないとした。二審の理由づけには少し足りない点もあるが、結論は妥当だとした。

二審判決の「通知」は、送ることと相手に届くことの両方を含む意味であり、送っただけで効力を認めたものではないとした。この点は結論にも影響しないとした。

上告した側が高裁で「ほかに主張や証拠はない」と述べて審理が終わった以上、裁判所が立証の足りなさを推し量ってまで証拠を出すよう促す義務はないとした。

憲法違反だという主張は、中身を見れば法律の解釈への不満にすぎないとして、取り上げなかった。

遺産が実際にはEの亡夫Jのものだったかどうかも調べておらず、高裁の判断は理由不足で審理も尽くしていないとして、高裁に差し戻した。

弁護人の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

ほかの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。家主が解約の効果を放棄したという点は二審で主張されていなかったので、判断しなくてよいとした。

この手形の裏書のつながりに欠けたところはなく、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。憲法違反という主張も、中身は法律の解釈を争うだけだとした。

一審で証拠にできた証人の証言の記録は、二審でもそのまま証拠にできるとし、二審の手続に違法はないから憲法違反の主張も前提を欠くとした。

言説の中身とよく知られた当時の情勢を合わせると、具体的な害を予告したものだ。普通の人なら誰でも怖がるので、脅迫にあたると判断した。

支払いの期限が過ぎた小切手でも、ただの紙くずではなく、所有権の対象になる財物だと判断した。

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。