島 保

鑑定書が信用できないという主張も、結局は事実認定の誤りの主張にすぎないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

被告人の上告を退けただけの最高裁判所は、法律にいう「刑を言い渡した裁判所」ではないので、そもそも最高裁判所に申し立てることもできない。

控訴の主張は上告の主張とほぼ同じで理由がないため、二審がそれに判断を示さなかったことも、判決を取り消す理由にはならないとした。

被告人は1952年8月6日に保釈許可の決定で釈放されているので、抗告の理由について判断する実益はもうないとした。

許可状なしの捜索を認める条文は使われていないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

面積だけを書いて区域を示さなかった二審判決は違法なので取り消した。区域をはっきりさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

被告人は特別抗告の後に保釈の許可を受けてすでに釈放されているので、抗告の理由について判断する実益がないとした。

この点についての高裁の判断は正しく、憲法違反の主張は前提を欠くので、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。

登記簿上の名義人を相手にされた仮登記は、その名義人が実在しないという理由だけで無効にはならないとした。

これは最高裁がこれまでの判決で何度も示してきた考え方だ。そのほかの言い分は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由も見当たらないとした。

一審判決は自白のほかにそれを裏付ける証拠も挙げていた。自白だけで有罪にしたという弁護人の主張は前提を欠くとして、申立てを退けた。

死刑が憲法に反するという主張は二審で出されていなかったので上告理由にならず、死刑を合憲とした過去の最高裁判決にも反するとして退けた。

弁護人が挙げた判例は、別々の罪がいくつも成り立つ場合の書き方についてのもので、この事件には当てはまらないとした。

二審は一審判決の当否を見直す場で、新たな証拠調べの要否は原則として裁判所が判断する。一審で請求できなかった事情も示されておらず、却下は正当とした。

二審の第5回公判の記録には、盗品を預かった罪も書かれており、記録がないという主張は前提が誤っているとした。

そのほかの主張は事実の認定の誤りなどで、上告の理由にならない。期限を7か月以上過ぎて出された追加の書面は判断しないとし、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

被告人本人の主張も上告できる理由に当たらず、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。